親の介護でお金がない場合の対処法｜費用負担を減らす支援制度を解説

親の介護が始まると、思った以上にお金がかかり「このまま続けられるだろうか…」と不安になる方は少なくありません。実は、介護保険のしくみや利用できる制度を知ることで、負担を大きく減らせる可能性があります。

ここでは、親の介護でお金がない場合の対処法を3つのステップでわかりやすく解説します。

親の介護費用に不安があるときは、まず地域包括支援センターへ相談してみてください。要介護認定前でケアマネージャーがいない場合でも、申請方法や利用できるサービスを案内してもらえます。

ケアマネジャーは、本人や家族の状況に合わせてケアプランを作成し、サービス内容や利用回数を調整する役割を担っています*1。費用を抑えたい場合は、現在のサービス量が適切かどうかを見直し、調整してもらえる場合もあります。

また、認知症の進行や生活状況に合わせてデイサービス・訪問介護などを組み合わせ、介護者が休息をとれるしくみをつくることも大切です。

介護サービスは1〜3割負担で利用可能ですが、月の自己負担が上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度（高額介護サービス費）があります。対象は介護保険サービスの利用料のみで、食費・居住費・おむつ代などは含まれません。

上限額の目安は、以下のとおりです*2。

多くの家庭が該当する一般所得世帯は、月44,400円が上限です。費用が高いと感じる場合、まず世帯区分を確認しましょう。

支給は原則申請制のため、自治体で手続きが必要です。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すれば、申請の流れを確認してもらえます。

在宅介護では、サービス量の調整や自宅環境の整備によって負担を抑えることも可能です。

介護保険では、要介護度ごとに1か月あたりの支給限度額（使えるサービス量）が決まっています*1。限度額の範囲内で工夫すれば、自己負担を増やさずに在宅介護を続けられる場合があります。

たとえば、以下のような福祉用具は1〜3割負担でレンタル可能です*1。

また、住宅改修（上限20万円）を利用すれば、玄関や浴室などの手すり設置・段差解消などの工事も介護保険の対象になります。初期費用はかかりますが、転倒予防や介助量の軽減につながり、結果的に負担が減ることもあります。

施設入所を検討する場合も、まず在宅で利用できる制度や工夫を整理しておくと、家計とのバランスがとりやすくなるでしょう。

施設入所のタイミングについては、詳しくは「認知症の親を施設に入れるタイミングと注意点を徹底解説」をご覧ください。

世帯分離とは、住民票上の世帯を親と子で分ける手続きです。別世帯と認められると、負担区分が変わり、費用が軽減される場合があります。

ただし、厚生労働省によると「世帯に属する者」は生計が同じかどうかで判断され、同居して生活費を共有している場合は、通常同一世帯とみなされます*3。

自治体によって取り扱いが異なるため、適用の可否はお住いの市区町村へ確認してみてください。

生活保護は、世帯収入や資産では生活が成り立たない場合に利用できる制度です。介護が必要な人には、介護扶助が支給されます。

審査は世帯単位で行われるため、同居家族の収入も含めて判断されます。

介護費用のやりくりが難しいときは、ケアマネジャーへの相談や高額介護サービス費の活用、在宅介護での工夫など、対策がいくつかあります。世帯分離や生活保護が検討できる場合もあるため、まずは自治体へ相談してみてください。

介護に関する身近な相談先として、ベルコメンバーズアプリのコンシェルジュサービスもおすすめです。「どこに相談すればよいのかわからない」と悩んでいる方は、ぜひご活用ください。