認知症のお金の管理方法は？起こりやすいトラブルと注意点を解説

「親が認知症かもしれないが、お金の管理はどうすればよいのだろうか」「銀行口座が使えなくなったら生活費はどうなるのか」と不安を抱えていませんか。

認知症になると判断力や記憶力の低下により、お金の管理や契約手続きが困難になる場合があります。準備をしないまま症状が進行すると、口座の払戻し制限や親族間の問題につながりかねません。

本記事では、認知症のお金の管理方法や利用できる制度、起こりやすい問題、気をつけるべきポイントを整理して解説します。早めに家族で話し合いを重ねて対策することで、将来の負担を抑えながら安心できる体制を整えられるでしょう。

認知症の初期段階では、家族が日常的なお金の取り扱いを担う方法が一般的です。柔軟に調整しやすいため、生活状況に合わせて運用できる点が強みといえます。

本人が意思表示をしっかりできる内に役割分担を話し合い、年金の入金日や公共料金の支払日など資金の流れを家族で共有しておくと混乱を防ぎやすくなります。

管理する際の誤解や問題を防止するためにも、入出金の履歴を残し、複数の家族が確認できる体制づくりが大切です。

金融機関の代理人制度を活用すると、本人が元気なうちに届け出た家族が預金の払戻しなどをおこなえるようになります。代理人制度の活用は、将来の手続き負担を軽減できる点がメリットです。

対象となる親族の範囲や必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前に窓口や公式ホームページで条件を確認し、必要な書類を整えておきましょう。

なお、代理人制度は判断能力が不十分な段階では利用できない場合がある点に気をつけてください。

認知症の症状が進み、意思決定能力が不足している場合は、成年後見制度を利用できます。本人に代わって、後見人が財産管理や契約を担い、法的に本人を保護する仕組みです。

成年後見制度には以下の2種類があります。

法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立てをおこない、後見人が選任される制度である一方、任意後見は判断できなくなることを見越して、予め後見人を選んでおく制度です。

また、成年後見制度を活用する際は、家庭裁判所への申立てや定期報告、後見人への報酬が発生する点も把握しておくと安心です。

日常生活自立支援事業は、日常的なお金の管理を支援する公的な仕組みです。社会福祉協議会が窓口となり、生活に密着した支援を提供しています。

公共料金や福祉サービス利用料の支払いなど、日常生活に必要な範囲の支援が中心です。また、通帳の預かりや出納の確認も支援内容に含まれる場合があります。

一方で、不動産の売却や高額な資産処分には対応しにくい点に気をつけましょう。日常生活自立支援事業の提供サービス範囲を理解し、必要に応じてほかの制度との併用も検討することをおすすめします。

生活費や介護費の支払い方法を予め定められ、将来の資産承継まで見据えた準備もおこなえる点が、成年後見制度との相違点といえます。

思わぬトラブルやミスを避けるためにも、法律や税務の専門家である弁護士や司法書士などに相談しつつ、民事信託の活用を検討してみてください。

認知症では判断力や記憶力が低下し、計画的な支払いや入金が困難になります。場合によっては、年金受給後に必要な貯蓄や資産まで使い切ってしまう事態も起こりかねません。

同じ商品を繰り返し購入する行動や、支払い忘れが増える場合もあり、家計のバランスが崩れると生活の安定を損なうことにつながります。

今までどおりの対応をできているかを普段から確認し、もし何らかの変化があった場合は、できるだけ早く対策を検討しましょう。

意思能力が不十分な状態でおこなった契約は、無効と評価される可能性があります。金融商品や不動産取引などは、本人に十分な理解力があるかどうかが大切です。

認知症によって、適切に意思表示ができなくなった場合は、各種契約を進められない恐れがあります。

理解力が下がったあとは契約行為が制限される場面が増え、生活に必要な手続きが滞りかねないため、事前にお金の管理方法について考えておくことが大切です。

金融機関が本人に判断能力がないとみなすと、銀行口座が凍結され、預金の払戻しが制限される場合があります。家族であっても原則、本人以外の払戻しに応じません。

生活費や医療費の支払いに困るケースも考えられます。事前に代理人制度や信託などの準備をしておくことで、急な資金不足への対策が可能です。

浪費や同じ物の重複購入は、認知症で起こりやすい問題です。判断力が低下すると価格や必要性を十分に比較できず、高額商品を衝動的に購入してしまう場合があります。

レシートや利用明細を定期的に確認することで、重複購入に早く気づきやすくなります。

通帳や印鑑の紛失も、認知症で生じやすい問題の1つです。認知症になると、通帳や印鑑などの保管場所を忘れてしまい、どこに置いたか分からなくなることは少なくありません。

一度紛失すると再発行には本人確認が求められ、手続きが煩雑になり、時間や手間がかかる点が懸念点です。保管場所のルールを予め決めておき、家族間で共有しておくと紛失のリスクを抑えやすくなります。

特殊詐欺や悪徳商法の被害は、認知症の方にとってとくに気をつけるべき問題です。判断力が十分でないと電話や訪問販売の内容を十分に検討できず、相手の説明を受け入れてしまう場合があります。

家族が契約を把握しないうちに支払いが繰り返され、被害額が大きくなることもあります。日常的な見守りや相談窓口の活用で、不審なセールスや電話での営業への対策を講じましょう。

家族や知人がお金を盗ったと思い込む言動は、物盗られ妄想と呼ばれ、認知症で見られることがある症状の1つです。

物盗られ妄想が見られる場合は、強く否定したり一方的に通帳や印鑑、お金を触らせないようにすると、かえって不信感を高める場合があるため気をつけてください。

もし「お金を盗まれた」と思い込んでいる場合は、入出金の履歴を共有しながら丁寧に説明することで、気持ちが落ち着き安心感を得やすくなるでしょう。

認知症の被害妄想とその対応の詳細は、下記の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にご覧ください。

認知症の方のお金を誰が管理するのか、どの支出を認めるのかなど、親族間でお金の取り扱いを巡る争いが起こる場合があります。

口頭での取り決めだけでは履歴が残らず、言った言わないの問題に発展しやすく、家族関係の悪化を招きかねません。お金の管理については定期的に話し合いの場を設け、内容を書面にまとめておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

認知症の方のお金を管理する際、早めに資産の一覧化や取り扱い方の検討をおこないましょう。症状が進んでからでは全体像を把握しにくくなるためです。

以下のような資産を整理して一覧にまとめておくと、家族全体で資産の状況を把握しやすくなります。

認知症でこれまでどおりの対応ができなくなったからといって、無理に財布や通帳を取り上げないことが大切です。

急に通帳や印鑑を取り上げると、混乱や不安を招き、家族への不信感が強まる可能性があります。信頼関係が悪化し、認知症ケアをスムーズに進められなくなるおそれもあります。

少額の現金管理を本人に任せつつ、段階的に対応の幅を広げることで、不信感や不安感を覚えにくくすることが可能です。

家族全体で情報を共有することは、安定したお金の管理体制を築くうえで大切です。一部の家族だけが対応すると、適切な管理をおこなっているのかが判断できず、家族間の関係性に悪影響が出かねません。

入出金の状況や各種支援制度の活用など、方針を家族で定期的に共有することで、お金の対応や体制の透明性を高めることが可能です。家族で協力し、スムーズに認知症ケアに取り組むためにも、認識をすり合わせておきましょう。

認知症になってもお金の管理を続けたいと本人が希望する場合は、全面的に否定せず、可能な範囲で役割を残すことが大切です。

少額の現金の管理を任せることで安心感を保ちながら、徐々に家族が対応する範囲を広げていきましょう。

認知症のお金の管理に不安がある場合は、地域包括支援センターや社会福祉協議会などの専門機関に相談できます。

地域包括支援センターは高齢者支援の相談を受け付けており、社会福祉協議会では日常生活自立支援事業の案内をおこなっています。

また、成年後見制度や民事信託などは、法律や各種手続きの専門家である弁護士や司法書士などに相談しましょう。

施設にお金の管理を依頼できるかどうかは、施設ごとに異なります。

一部の施設では日用品代や医療費などの日常的な小口管理をおこなう場合があります。ただし、一般的に多額の財産管理や資産運用までは対応していません。

お金の取り扱い対応の詳細を把握しないまま契約を進めると、後から認識の違いが生じる可能性があります。施設との契約前に依頼できる範囲や責任の所在を確認しておきましょう。

認知症のお金の管理は、症状が進んでから慌てて対応するのではなく、早い段階から家族で話し合い、準備を進めることが大切です。判断力の低下による浪費や詐欺被害、口座の払戻し制限などのリスクを理解し、状況に合った対応や制度を選択してください。

お金の悩みは家族だけで抱え込まず、地域包括支援センターや社会福祉協議会、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めると負担を軽減しやすくなります。複数の制度を比較し、本人の尊厳を尊重しながら支援体制を整えましょう。

認知症についての基本的な知識を整理しておくと、今後の備えを考える際にも役立ちます。下記の記事でわかりやすくまとめていますので、あわせてご覧ください。