地域包括支援センターに認知症の相談はできる?対応内容や具体例を解説

地域包括支援センターに認知症の相談はできる?対応内容や具体例を解説

「親のもの忘れが心配だけど、地域包括支援センターに相談していいの?」と迷う方もいるでしょう。地域包括支援センターは、認知症と診断される前でも相談できる窓口です。

この記事では、認知症について相談できる内容や対応範囲、具体的な相談例、相談方法をわかりやすく解説します。

地域包括支援センターは認知症の相談ができる窓口

地域包括支援センターは認知症の相談ができる窓口

地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、市町村が設置している総合相談窓口です。認知症に関する悩みも相談できます。

認知症の診断前でも相談できる

地域包括支援センターには「もしかして認知症では?」と気になったときや、要介護認定を受けていない段階でも相談できます。

認知症の診断や治療は医療機関が行いますが、地域包括支援センターでは状況を聞き、必要に応じて医療や介護などの支援につなぎます。

本人だけでなく家族も相談できる

地域包括支援センターには、高齢者本人だけでなく家族も相談可能です。本人が「困っていない」と話している場合や、受診をすすめても本人が希望しない場合など、家族が対応に迷っているときも相談できます。

保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員等の専門職が連携し、本人や家族の状況に応じた支援を一緒に考えます。

地域包括支援センターは認知症についてどこまで対応してくれる?

地域包括支援センターは認知症についてどこまで対応してくれる?

地域包括支援センターでは、たとえば次のような相談や支援に対応しています。

  • もの忘れや生活上の変化について相談に応じる
  • 必要に応じて医療機関や相談先を案内する
  • 介護保険の申請方法や介護サービスについて案内する
  • 生活を支える制度や地域のサービスについて情報を提供する
  • 高齢者虐待や消費者被害、金銭管理などの困りごとについて相談に応じる
  • 医療・介護・福祉などの関係機関と連携し、必要な支援につなぐ

一方、地域包括支援センターでは、認知症の診断や治療は行っていません。また、地域包括支援センター自体が、日常的な介護や掃除・洗濯などの家事支援を直接提供しているわけではありません。

「どこに相談すればよいかわからない」「何から始めればよいのかわからない」という段階で相談し、必要な支援先への橋渡しをする窓口と考えるとわかりやすいでしょう。

地域包括支援センターで相談できる具体例

地域包括支援センターで相談できる具体例

地域包括支援センターでは、本人や家族が生活のなかで困っていることを相談できます。たとえば、次のようなケースです。

相談例1:離れて暮らす親が薬を管理できているか心配

帰省すると、薬が予定より多く残っていたり、早くなくなっていたりすることがあります。家族が毎日確認できないため、服薬や日常生活を支える方法について相談したいです。

相談例2:請求書の支払いや訪問販売への対応が不安

支払い忘れが増え、訪問販売で予定していなかった商品を購入していることもあります。金銭管理や消費者被害への対策として、利用できる制度や相談先を確認したいです。

相談例3:一人暮らしを続けられるか判断できない

冷蔵庫に同じ食品が増え、掃除や食事の準備も難しくなっています。見守りや配食、介護サービスなど、利用できる支援を教えてほしいです。

相談例4:受診や介護サービスの利用に本人が消極的

家族は生活上の変化を心配していますが、本人は「困っていない」と話しています。本人への伝え方や、家族だけで地域包括支援センターに相談してもよいか知りたいです。

ただし、上記の例のような変化があっても、認知症とは限りません。認知症の診断や治療は、医療機関で行われます。

また、本人と離れて暮らしている場合も、親が住む地域の地域包括支援センターに相談できます。帰省時に気づいた変化や電話での様子など、わかる範囲で気になる点を伝えてみるとよいでしょう。

家族が日常で気づきたい変化は「家族のための認知症チェックリスト|日常で気づきたいサインと対応」で解説しています。相談前の状況整理にもお役立てください。

地域包括支援センターへ相談する方法

地域包括支援センターへ相談する方法

まずは、市区町村のホームページなどで、本人が暮らす地域のセンターを調べます。わからない場合は、自治体の高齢者福祉を担当する窓口に問い合わせてみてください。

直接訪問して相談できる場合もあります。ただし、相談方法や受付時間はセンターによって異なるため、訪問する場合は事前に電話で確認するとよいでしょう。

電話や面談では、次のような点を整理しておくと、相談を進めやすくなります。

整理すること 具体的な内容
最近気になる変化 いつ頃から変化したか、薬が多く残る、支払い忘れが増えたなど
本人の受け止めや希望 本人が困っていると感じているか、今後どのように暮らしたいか
家族や生活の状況 一人暮らしか、誰がどの程度支えているか、家族が困っていること
病気や服薬の状況 治療中の病気、服用している薬、かかりつけの医療機関など

すべてを詳しく整理しておく必要はありません。最近気になった出来事を具体的に伝えられると、センターの専門職が状況を把握し、必要な支援を検討しやすくなります。

認知症が気になる場合は地域包括支援センターへ相談しましょう

地域包括支援センターは、認知症の診断前から本人や家族が相談できる窓口です。困りごとを整理し、必要に応じて医療・介護・福祉などの支援につなぎます。「何から始めればよいかわからない」という段階でも相談できます。

もの忘れと認知症との違いや、主な症状について知りたい方は「認知症の基礎知識」もあわせてご覧ください。

【参考文献】

厚生労働省:地域包括支援センターの設置運営について

厚生労働省:認知症に関する相談先

国立精神・神経医療研究センター:認知症|こころの情報サイト

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監修者 浦上 克哉 教授

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浦上 克哉 教授

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浦上 克哉 教授

日本認知症予防学会代表理事
日本老年精神医学会理事
日本老年学会理事
日本認知症予防学会専門医

1983年鳥取大学医学部医学科卒業

1988年同大大学院博士課程修了

1990年同大脳神経内科・助手

1996年同大脳神経内科・講師

2001年同大保険学科生体制御学講座環境保健学分野の教授(2022年まで)

2016年北翔大学客員教授(併任)

2022年鳥取大学医学部保健学科認知症予防学講座(寄付講座)教授に就任

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