老人ホームの費用は公営と民間で具体的にいくら違うのか疑問に思っていませんか？

 

しかし、「公営は安いが入れない」「民間は高額だ」というイメージだけで判断すると、最良の選択肢を見落とすかもしれません。

 

本記事では、公営と民間のリアルな料金差や費用を安く抑える制度の仕組みをわかりやすく解説します。

 

ぜひ老人ホーム選びの参考にしてみてください。

 

 

 

老人ホームの費用｜公営と民間の料金差をシミュレーション

 

老人ホームの費用は公営と民間では月額約5～15万円ほどの料金差が生まれます。

 

初期費用に関しても大きな差が出るため、全体の予算像をあらかじめ把握しておくことが重要です。

 

【公営と民間の費用比較（目安）】

施設の種類	入居一時金	月額費用	入居の難易度
公営（特養など）	原則0円	約8～15万円	非常に高い
民間（有料など）	0～数千万円	約15～30万円	比較的入りやすい

※月額費用は居住費・食費・介護サービス費（自己負担分）・日用品代などの合計目安です。

 

地域や施設規模によって大きく異なります。

 

入居一時金（初期費用）の違い

 

公営施設は、原則として入居一時金が0円です。

 

対する民間施設は、0円から数千万円かかる高級施設まで幅広く存在します。

 

かつては高額な老人ホームの費用を一括で支払うケースも多く見られました。

 

しかし最近では「親の貯金が少なく初期費用が払えない」という家族の声に応え、敷金・一時金ゼロで入居できる民間施設が急増しています。

 

月額費用の内訳と相場

 

毎月の支払いには、主に以下の項目が含まれます。

 

• 居住費（家賃）
• 食費
• 介護サービス費（自己負担分）
• 日用品代・医療費などの実費

 

これが基本的な老人ホーム費用の内訳です。

 

公営施設は月額8～15万円程度になることが多く、受給年金の範囲内で暮らすことも目指せます。

 

公営の老人ホームが安い理由と費用相場

 

公営の老人ホームが圧倒的に安い理由は、国や自治体からの補助金・税金が投入されているからです。

 

利益を追求しない「社会福祉法人」などが運営しているため、入居者の負担が抑えられています。

 

参考：e-Gov 法令検索「老人福祉法 第十五条（施設の設置）」

 

特別養護老人ホーム（特養）の費用相場

 

公営の中でも最も希望者が多い特養ですが、部屋のタイプによって老人ホーム費用の月額が大きく変わる点に注意してください。

 

• 多床室（相部屋）：月額約8～10万円（安いがプライバシーの確保が難しい）
• ユニット型個室：月額約13～15万円（プライバシーは守られるが費用が上がる）

 

「特養ならどこでも安い」と思って申し込んだ結果、ユニット型個室に案内され、「思っていたより高くて払えない…」と戸惑う方も少なくありません。

 

老健・ケアハウスなど、その他の公的施設の費用目安

 

特養以外にも公的な施設は存在します。

 

「介護老人保健施設（老健）」は退院後のリハビリ目的のため、数ヶ月しか滞在できません。

 

また、自立状態や要介護2くらいまでの方であれば、低額で生活支援を受けられる「ケアハウス」という選択肢もあります。

 

参考：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「どんなサービスがあるの？ – 介護老人保健施設（老健）」

 

さらに安くなる負担限度額認定証とは

 

公営施設の最大の強みは、「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」という減免制度が使えることです。

 

本人の所得が低く、老人ホーム費用のための資産が一定額以下（単身で500万円以下）であれば、食費や居住費が大幅に安くなります。

 

住民税が非課税世帯の方なら、月の支払いを5万円台に抑えられるケースもあるほどです。

 

ただし申請時に預貯金や有価証券の申告漏れがあると非該当になることがあります。

 

通帳の写しは直近2か月分を必ず用意し、窓口で不明点を確認してから提出しましょう。

 

【関連記事】老人ホーム費用は非課税世帯ならいくら？減免制度の条件と資産要件

 

参考：厚生労働省「令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しにかかる周知への協力依頼について」

 

費用だけじゃない？公営と民間のサービス・設備の違い

 

費用面では公営が有利に見えますが、日々の生活の質（QOL）や安心感という面では、民間施設ならではのメリットがあります。

 

医療体制と介護の手厚さ

 

公営施設は、法律で定められた最低限のスタッフ配置（入居者3名に対しスタッフ1名）で運営されていることが多く、夜間は看護師が不在になる施設も珍しくありません。

 

一方、民間施設では「24時間看護師常駐」や「2対1の手厚い介護」を売りにしているところが多く、持病がある方や手厚いケアを望む家族にとっては、費用以上の安心感を得られます。

 

居室の広さ・設備・レクリエーションの充実度は民間が優位

 

民間施設は、最期まで毎日を楽しく過ごせる工夫が凝らされています。

 

美味しい食事や四季折々のイベント、ホテルのような清潔な空間など、高い費用を払うだけの価値が提供されています。

 

一方で公営施設は、イベントなどはあるものの、あくまで「必要最低限の安全な生活」を提供する場という色合いが強くなるケースもあります。

 

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公営が割安とは限らない？民間の格安施設と比較する

 

「年金が少ないから、絶対に公営じゃないと無理」と思い込んでいる方は多いですが、実は特養の個室と安価な民間施設とでは、費用が逆転するケースもあります。

 

特養のユニット型個室 vs 民間の住宅型有料老人ホーム

 

近年新設される特養の多くは「ユニット型個室」となっており、月額13万円以上かかることが珍しくありません。

 

実はこの予算があれば、郊外の「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」に十分入居可能です。

 

まずは、丁寧に老人ホーム費用の比較を行うことが負担を減らすコツと言えます。

 

待機期間のコスト（機会損失）を考える

 

特養は「待機者が多くて何年も入れない」という厳しい現実があります。

 

要介護3以上の入所申込者数は大阪府で約10,600人、兵庫県で約11,500人にも上ります。

 

関西圏だけでも数万人規模の方が空きを待っている状態です。

 

これほど多くの方が待機している間、自宅で介護を続けるとショートステイやデイサービスの出費が毎月かさみます。

 

さらに老人ホームの費用を誰が払うのかという親族間のトラブルや終わりの見えない待機期間による介護離職、家族の心身の疲弊は計り知れません。

 

トータルで見れば、すぐに入れる民間施設へ移ったほうが、家族全員が笑顔を取り戻し、結果的に経済的だったというケースは非常に多いのです。

 

参考：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和７年度）」

 

費用・サービス・待機期間から考える｜公営と民間のおすすめな方

 

ここまで費用や設備、そして待機期間の現実について解説してきました。

 

これらを総合して、自分の状況別にどちらを選ぶべきか整理したので、迷った際の参考にしてください。

 

公営の老人ホーム（特養など）がおすすめな方

 

 

• 月額費用を年金の範囲内に抑えたい
• 数年単位の待機が可能な状況である
• 要介護3以上で重度認知症などがある

 

 

民間の老人ホーム（有料老人ホームなど）がおすすめな方

 

 

• 数ヶ月以内に入居させたい
• たん吸引・インスリン注射など24時間の医療的ケアが必要
• 食事や趣味など自分らしい生活を優先したい

 

 

民間でも老人ホームの費用を公営並みに抑える施設探しのコツ

 

工夫次第で、民間施設でも公営に近い予算で生活することは可能です。

 

エリアを少し広げて民間施設を探す

 

老人ホームの費用は大阪など都市部は高額になりがち。

 

電車で数駅離れた郊外や隣接する市へ少しエリアを広げるだけで、月額費用が数万円下がる可能性があります。

 

見落としがちな加算費用（処遇改善加算・サービス加算）の確認ポイント

 

パンフレットの基本料金だけでなく、介護職員の処遇改善加算などが上乗せされた総額のシミュレーションを必ず出してもらいましょう。

 

また、医療費控除の対象となる介護サービスを利用している場合、老人ホーム費用の確定申告を適切に行うことで、翌年の税金負担を軽くできます。

 

もし、身寄りがない・親族に迷惑をかけたくないという場合は、老人ホームの費用に保証会社を利用して身元引受人を立てる費用（数十万円程度）も初期費用として見込んでおきましょう。

 

まとめ

公営の老人ホームは確かに費用が安いですが、「待機期間の長さ」や「部屋のタイプ」によっては、必ずしもベストな選択とは限りません。

 

自分の老人ホーム費用の予算や状況に合わせて、公営と民間を柔軟に比較検討することが、最適な施設を見つける一番の近道です。

 

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老人ホームの費用と公営についてよくある質問

ここでは老人ホーム費用と公営についてよくある質問をまとめています。

 

特養の入居申請はどこにすればよく、どのくらい待ちますか？

 

入居を希望する特養に直接申し込むか、自治体の窓口へ提出します。

 

待機期間は数ヶ月〜数年です。

 

申し込み順ではなく、要介護度や介護者の状況（独居かなど）の緊急性が高い方から優先的に入居できるシステムです。

 

公営の老人ホームは、入居後に退去を求められることはありますか？

 

はい、体の状態の変化によっては退去を求められるケースがあります。

 

日常的に高度な医療行為（頻回な痰吸引や点滴など）が必要になり、施設の看護体制で対応できなくなった場合は、病院などへの転居を打診されることがあります。

 

公営・民間とも費用が払えなくなった場合、どうなりますか？

 

滞納が続くと契約解除（退去）となる可能性が高いです。

 

数ヶ月の滞納で直ちに追い出されるわけではありませんが、連帯保証人に請求がいきます。