近年、終の棲家としてシニア向け分譲マンションを購入する方が増えてきています。
シニア向け分譲マンションは、一般的な福祉施設に比べて施設やサービスが充実していること、資産として残せることなどさまざまなメリットがありますが、入居するには一定の要件を満たす必要があるので要注意です。
今回はシニア向け分譲マンションを検討している方向けに、基本的な入居条件やサービス付き高齢者向け住宅との違い、シニア向け分譲マンションへ入居するまでの流れについて説明します。
シニア向け分譲マンションの入居条件
シニア向け分譲マンションの入居条件は、自立した生活を送れる高齢者です。
ここでいう高齢者の枠組みは施設によって異なり、60歳以上という制限を設けているところもあれば、年齢制限を特に設けていないところもあります。
一方、要支援・要介護者の入居条件についても一定の決まりはなく、施設によっては入居可としているところも少なくありません。
ただし、シニア向け分譲マンションはあくまで自立した生活を送れる高齢者を対象とした施設であるため、医療・介護サービスは標準付帯されていません。
そのため、日常生活で何らかの支援や介護が必要な場合は、別途外部サービスを利用する必要があります。
なお、要支援・要介護の入居可としているマンションでも、要介護度によっては入居を断られるケースもあります。
特に要介護度3以上の方は日常生活の全般で介助や見守りなどが必要になるため、万が一の安全性を考慮し、入居不可としているところが多いようです。
シニア向け分譲マンションの具体的な入居条件は施設ごとに異なるため、「自分でも入居できるかな」「家族を入居させたいけど条件にあてはまるか分からない」と思った場合は、施設ごとに問い合わせてみましょう。
サービス付き高齢者向け住宅との違い
シニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅は、設備やサービスが充実している高齢者向け施設という点は共通している一方、受けられるサービスや居室・設備、契約方法、費用などでいくつかの違いがあります。
自分や家族にとって適切な施設を選べるよう、両者の違いをしっかり把握しておきましょう。
ここではシニア向け分譲マンションとサービス付き高齢者向け住宅の違いを「5つのポイント」に分けて説明します。
契約方法の違い
シニア向け分譲マンションは、その名の通り、入居者が専有部分(居室)を購入して所有するマンションのことです。
購入者は売り主(デベロッパーや前の持ち主など)と売買契約を締結し、専有部分を保有する形になります。
そのため、入居者は自分の意思で物件を売却したり、子に相続したりすることが可能です。
一方のサービス付き高齢者向け住宅は賃貸物件なので、入居する際は物件のオーナーと賃貸借契約を結んで入居します。
この場合、入居者はあくまで物件を借りているだけなので、いくら長く入居していても物件が自分のものになることはありません。
入居条件の違い
シニア向け分譲マンションは原則として自立した生活を送れる高齢者を対象としており、施設自体に医療や介護サービスを提供する環境は整っていません。
一方、サービス付き高齢者向け住宅のうち、老人福祉法に基づく有料老人ホームに該当するものについては、食事や介護の提供、洗濯・掃除等の家事の供与、健康管理などのサービスを受けられます。
サービスの内容は施設によって異なりますが、食事の提供だけでなく、医療や介護サービスも充実しているところを選べば、シニア向け分譲マンションでは受け入れ不可の要介護度3以上の人でも入居可能な場合があります。
居室・設備の違い
シニア向け分譲マンションの居室には特に規定がなく、室内の床面積は施設ごとに差がありますが、サービス付き高齢者向け住宅は専有部分の床面積は原則として25m²以上(居間や食堂など共同利用するスペースに十分な面積がある場合は18m²以上)であることが基準となっています。
一方、設備の充実度についてはシニア向け分譲マンションの方が手厚いケースが多いです。
バスルームやトイレ、キッチンなど基本的な設備を完備しているのはもちろん、カフェやシアタールーム、プール、ジムなど、娯楽のための施設が併設されているところが多々あります。
サービス付き高齢者向け住宅も、各専用部分にキッチンやトイレ、収納設備、洗面設備、浴室を備えていることや、バリアフリー構造であることが条件ですが、シニア向け分譲マンションほどの充実した設備は見込めません。
サービスの違い
シニア向け分譲マンションで提供されるサービスには特定の決まりがなく、施設ごとに独自のサービスを展開しています。
代表的な例を挙げると、フロントサービスやコンシェルジュサービス、食事や掃除、洗濯などの生活支援サービス、健康管理、緊急時の対応、レクリエーションサービスなどです。
一方のサービス付き高齢者向け住宅はケアの専門家(医師や看護師、社会福祉士など)による安否確認サービスや生活相談サービスを提供することが義務づけられています。
その他、任意のサービスとして食事の提供や家事の供与などを行っているところもあります。
費用の違い
シニア向け分譲マンションは、物件の購入費の他、毎月のサービス利用料として月額費用が発生します。
物件の購入費は数千万円以上かかるケースが多く、中には数億円で販売されているものもあります。
月額費用については設備やサービスの充実度によって異なりますが、10万円~30万円程度がおおよその相場とされているようです。
一方のサービス付き高齢者向け住宅は賃貸物件であるため、初期費用は家賃の2カ月~3カ月分に当たる敷金が主になります。
月額費用は施設ごとに差がありますが、5万円〜30万円程度が目安です。
シニア向け分譲マンションへ入居するまでの流れ
シニア向け分譲マンションに「入居するまでの基本的な流れ」を説明します。
入居希望者の条件に合った施設を探す
シニア向け分譲マンションの規模や設備・サービスの充実度、入居条件は施設ごとに大きく異なります。
そのため、入居する施設を探す際はあらかじめ譲れない要素をリストアップし、条件に基づいて施設を絞り込んでいく必要があります。
物件はインターネットなどで検索できますが、条件に合う施設を探すのが難しいと感じたら、プロが施設探しを手伝ってくれる老人ホーム検索サービスの利用を検討しましょう。
施設見学に行く
条件に合った施設が見つかったら、実際に現地に赴いて施設を見学しましょう。
基本的な情報は施設のホームページやパンフレットからでも入手できますが、施設内の雰囲気や居室のサイズ感などは現地で確かめないと分からないため、見学を行うことが大切です。
施設見学は予約制のケースが多いので、事前に問い合わせて、都合の良い日に予約を取っておきましょう。
申し込み手続きをする
入居を希望する施設が決まったら、購入の申し込みを行います。
その際、指定の入居申込書に必要事項を記載する他、住民票や健康診断書、所得証明書といった書類の提出を求められます。
これらは入居審査に必要な書類ですが、どの書類を提出するかは施設の規定によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
面談・審査を受ける
申し込み手続きを済ませると、希望の日時に面談が実施されます。
提出された書類を基に、現在の健康状態や介護の必要性、支払い能力の有無などがチェックされるので、正直に答えましょう。
その後、書類や面談の結果を基に審査が行われ、入居の可否が決まります。
売買契約を締結し、入居する
審査をパスしたら、売買契約を締結し、施設に入居します。
ローンを利用する場合はこの段階までにローン契約を締結し、物件の引渡しの際に物件の代金を支払いましょう。
以上がシニア向け分譲マンションに入居するまでの流れですが、入居を希望してから実際に入居するまでにはかなりの手間と時間がかかりがちです。
特に入居希望者の条件やニーズに合った施設を探すのは簡単なことではないため、「予算に合う施設が見つからない」「施設選びの基準が分からない」といった悩みがある方は、プロの力を借りて施設を探すことをおすすめします。
老人ホーム検索サイト「あなたらしく」では、老人ホーム探しに精通したプロが施設探しのお手伝いから、施設見学への同行、入居後のアフターフォローに至るまで、全力でサポートいたします。
サポートサービスは無料で利用できますので、シニア向け分譲マンションへの入居を検討している方はぜひお気軽にお問い合わせください。