老人ホームの費用相場はいくら？月額5万〜35万の内訳と年金で入れるか完全解説
2023年7月10日
「老人ホームの費用相場っていくら？」「毎月の費用は年金だけで足りるの？」こんな不安を感じていませんか？
老人ホームの費用相場は、初期費用が0～数千万円、月額費用が5～35万円と施設の種類やエリアによって大きく異なります。
本記事では、施設種別ごとの費用相場から入居一時金の仕組み、さらには費用を抑える6つの方法を解説していきます。
老人ホームの費用相場
入居にかかる費用は、老人ホームの種類によって大きく異なります。
種類別の初期費用・月額費用の相場は、下表のとおりです。
| 老人ホームの種類 | 初期費用相場 | 月額費用相場 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 0円 | 5～15万円 | 要介護3以上で費用を抑えたい人・終身で入居したい人 |
| 介護老人保健施設 | 0円 | 8〜20万円 | 退院後にリハビリして自宅復帰を目指す人 |
| ケアハウス | 数十万〜数百万円 | 6～20万円 | 自立～軽度要介護で生活支援を受けたい人 |
| 介護医療院 | 0円 | 10～20万円 | 医療ケアが必要で長期療養したい人 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15～35万円 | 手厚い介護・見守りを受けながら安心して暮らしたい人 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数千万円 | 15～35万円 | 比較的自由に生活しつつ必要に応じて介護サービスを利用したい人 |
| グループホーム | 0～数百万円 | 15～30万円 | 認知症があり少人数で家庭的な環境で暮らしたい人 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0～数十万円 | 10～30万円 | 自立～軽度で自由な生活をしながら見守りを受けたい人 |
| シニア向け分譲マンション | 数千万〜数億円 | 数十万円 | 資産に余裕があり、快適性・設備・自由度を重視したい人 |
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、介護医療院などの公的施設は、民間施設よりも費用を抑えて利用できます。
民間施設を利用する場合は、運営会社やサービス内容によって費用が大きく異なることにも注意しましょう。
また、同じ施設でも、都市部では＋3～10万円ほど高くなることもあります。
一方で地方では比較的安価に入居できることもあります。
入居一時金とは？仕組みと注意点
老人ホームの入居一時金とは、家賃の前払のような費用で、入居時に一括で支払うまとまったお金です。
0～数千万円と幅広いですが、「払ったらOK」にするのではなく、返還と償却の仕組みを理解しておくことが重要です。
初期償却と月次償却
入居一時金は、入居後すぐに一定割合が初期償却として差し引かれます。
たとえば入居一時金が500万円で初期償却率が30%、償却期間5年の場合は以下の通り。
| 経過期間 | 償却額累計 | 残額（返還対象） |
|---|---|---|
| 入居時 | 150万円 | 350万円 |
| 1年 | 約70万円 | 約280万円 |
| 2年 | 約140万円 | 約210万円 |
| 3年 | 約210万円 | 約140万円 |
| 4年 | 約280万円 | 約70万円 |
| 5年 | 350万円 | 0円 |
※施設によって償却の計算方法が異なるので、必ず契約前に確認してください。
つまり、支払った500万円のうち、1年で退去したら約280万円、2年で退去したら約210万円返ってくることになります。
もし、身体状態などに不安があり、途中退去の可能性がある方は、初期償却率が低い施設を探すと損を減らせます。
クーリングオフ（90日ルール）
有料老人ホームには90日間クーリングオフ制度があり、入居後90日以内であれば理由を問わず退去できます。
この場合、初期償却分も含めて入居一時金は全額返済されます。
参考：e-Gov 法令検索「老人福祉法（届出等）第二十九条」
参考：厚生労働省「サービス提供体制のチェックポイント」
入居一時金が不要な施設
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院などの公的施設は、原則として入居一時金がかかりません。
民間施設でも入居一時金0円のプランを提供しているところは増えています。
ただし、その場合は月額利用料がやや高めに設定されていることが多いことは覚えておきましょう。
老人ホームを利用するときの費用内訳
月額費用のなかには、施設介護サービス費用、居住費、食費、管理費などが含まれます。それぞれの費用について詳しく確認しておきましょう。
施設介護サービス費用
施設介護サービス費用とは、老人ホームでさまざまなサービスを受けるためにかかる費用です。
食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯等の生活援助には介護保険が適用され、自己負担割合は所得に応じて1～3割です。
- 所得160万円未満：1割負担
- 所得160万円以上：2割または3割負担
ただし、所得160万円以上でも、実質的な所得が280万円に満たないケースや2人以上世帯における負担能力が低いケースは、「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。
介護保険の対象となるサービスは、身体介護や生活援助など一定の範囲に限られており、それ以外のサービスは原則として自己負担となります。
たとえば、日常的な掃除の範囲を超える大掛かりな片付けや来客対応などは、介護保険の対象外です。
一方で、買い物支援などは利用者の状況によって生活援助として認められる場合もあります。
参考：厚生労働省 「平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」
参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」
居住費
介護サービス費は法律に基づく基準によって定められていますが、居住費や食費などは施設ごとに異なります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的施設でも、居室タイプや設備、地域などによって費用差が生じる場合があります。
| 部屋の種類 | 居住費の基準（1日） |
|---|---|
| ユニット型個室 | 2,066円 |
| ユニット型個室多床室 | 1,728円 |
| 従来型個室 | 1,231円 |
| 多床室 | 915円 |
介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった民間施設については法律による規定がないため、居住費は施設によって大きく異なります。
施設の立地や間取り、日当たりやサービス内容などによっても変動するため、予算と目的に合った施設を利用しましょう。
食費
食費のなかには、食材費や調理費などが含まれます。
介護保険施設においては、1日3食分の食費を請求されるのが一般的です。
仮に食べなかったとしても請求されるため、長期間食べないことがわかっている場合は、事前に連絡して請求をストップしてもらいましょう。
また、所得に応じて自己負担の限度額が決まっているため、高額になりすぎる心配はありません。
民間施設の食費については、法律による決まりはありません。
1日単位で請求する、1食ごとに請求するなど、施設によってルールは異なります。
健康的な食事や豪華な食事に力を入れている施設もありますが、その分、料金が高くなるため注意しましょう。
管理費
管理費は、共用部分の維持費やレクリエーション費、人件費などとして請求される費用です。
一般的には、民間施設を利用するときに請求されます。
運営費などの項目で請求されるケースもあり、内容は施設によって異なるため、気になる場合は詳しく聞いておくことをおすすめします。
医療費
医療的な処置や健康管理にかかる費用は、基本的に自己負担です。
医師が常駐していない施設の場合、協力医療機関の嘱託医が担当したり、別の医療機関を受診したりするケースもあります。
いずれの場合でも、費用は自己負担です。
日常生活費
意外と見落としがちなのが日常生活費で以下のようなものがあげられます。
- おむつ代
- 理美容代
- 日用消耗品
- 趣味・教養費
生活スタイルによって変動しますが、月5,000～30,000円程度を見込んでおくと安心です。
【ケース別】月額費用シミュレーション
老人ホームの費用相場をより詳しく知るために、実際にかかる費用を要介護度・施設の種類別にシミュレーションしてみましょう。
ケース1：要介護3で特別養護老人ホーム（多床室）に入居する場合
| 費用 | 月額 |
|---|---|
| 施設介護サービス費（1割負担） | 約22,440円 |
| 居住費（多床室） | 約27,450円（915円×30日） |
| 食費 | 約43,500（1,445円×30日） |
| 管理費・日用品等 | 約5,000円 |
| 合計（目安） | 約9.5～10万円 |
特養では介護保険の負担限度額認定が使えるため、居住費や食費が大幅に減額されます。
ケース2：要支援2でサービス付き高齢者向け住宅に入居する場合
| 費用 | 月額 |
|---|---|
| 家賃 | 約70,000円 |
| 食費 | 約40,000円 |
| 生活支援サービス費 | 約10,000円 |
| 訪問介護等（外部サービス） | 約15,000円 |
| 合計（目安） | 約13～15万円 |
サ高住は一見安く見えますが、介護度が上がって外部サービスを多く使うと、月額費用が跳ね上がるリスクがあります。
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老人ホームの費用を抑えるための6つの方法
老人ホームの費用相場が高いと感じる方も多いでしょう。
そこでここからは費用を抑えるための6つの方法を紹介していきます。
①公的施設を選ぶ
特養・老健・介護医療院などの公的施設は、民間施設より費用が大幅に低く抑えられます。
ただし、入所要件（例：特養は原則要介護3以上から）や待機期間があるため、在宅介護の限界を感じる前に早めに相談を開始しましょう。
参考：厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
②補足給付金（特定入所者介護サービス費）を活用する
年金収入や預貯金が一定以下の方は、介護保険施設（特養・老健・介護医療院）の居住費と食費の自己負担が軽減されます。
- 対象の目安（第1～3段階）：本人および世帯全員が住民非課税であり、預貯金が基準以下（例：第3段階②の場合は単身で500万円以下、夫婦で1,500万円以下）であること
- 注意点：令和6年8月より居住費の負担額が日額60円引き上げられました。制度は定期的に見直されるため、最新の要件は必ず市区町村で確認するようにしましょう
③高額介護サービス費支給制度を利用する
高額介護サービス費支給制度では、1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が払い戻されます。
一般的な所得の世帯であれば、月額44,000円が上限となります。
一度申請しておけば、以降は自動的に指定口座へ振り込まれるため、忘れずに手続きを行いましょう。
④入居一時金なし・月払いプランを選ぶ
入居一時金が高い施設ほど月額が低くなる傾向にありますが、入居期間が短い場合はかえって損になることもあります。
平均入居期間（3～5年程度）と予算を照らし合わせ、月払いプランとどちらが得か老人ホーム費用のシミュレーションをしておきましょう。
⑤世帯分離を検討する
同一世帯に高収入の家族がいる場合、利用者本人が世帯分離することで介護保険の負担割合や補足給付の判定に影響することがあります。
ただし、メリット・デメリットがあるため、市区町村の担当窓口やケアマネージャーに相談してから判断しましょう。
⑥医療費控除を活用する
老人ホームの入居費用の一部（施設サービス費、食費、居住費の一定割合など）は、確定申告で医療費控除の対象になります。
年間医療費が10万円を超えた場合に適用されるため、領収書は必ず保管しておきましょう。
参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
年金だけで老人ホームに入れる？
施設の種類を選べば、年金のみでの入居は十分に可能です。
日本年金機構によると国民年金（満額）の月額は69,308円、厚生年金（平均標準報酬で40年間就業した場合の満額）の月額は232,784円とされています。
もちろん国民年金で入れる老人ホームもあります。
| 年金の目安 | 向いている施設の例 |
|---|---|
| 月5～10万円（国民年金のみ） | 特別養護老人ホーム（補足給付適用時）/ケアハウス（一般型） |
| 月12～18万円（厚生年金） | 特別養護老人ホーム/介護老人保健施設/安価な有料老人ホーム |
| 月18万円以上 | 介護付有料老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅 |
参考：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
生活保護でも老人ホームに入れる？
生活保護でも老人ホームに入居することは可能です。
ただし入居できる施設には制限があり、原則として生活保護の範囲内で費用がまかなえる施設が対象となります。
対応している施設として代表的なのは以下の通りです。
- 特別養護老人ホーム
- ケアハウス（一般型）
- 一部の有料老人ホーム・サ高住
生活保護受給者の老人ホームへの入居については、担当のケースワーカーまたは市区町村の福祉担当窓口に相談することが第一歩です。
老人ホームの費用が払えなくなったらどうする？
入居後に、想定外の出費や収入減によって、老人ホームの費用が払えないという相談もよくあります。
「もしかして追い出されるのでは？」と不安になる方もいますが、すぐに退去になることはほとんどありません。
まずは施設の相談員に打ち明ける
施設の生活相談員やソーシャルワーカーに状況を正直に話しましょう。
支払い猶予の交渉、分割払いへの変更、補助制度の案内など、解決の糸口を一緒に探してくれます。
住み替えの検討
もし、現在の老人ホームの費用負担が継続的に難しい場合は、特養やケアハウスなど費用の低い施設への転居も選択肢の1つ。
転居には時間がかかるため、早めにケアマネージャーや地域包括支援センターに相談することが重要です。
老人ホームの施設ごとの特徴
最後に、老人ホームごとの特徴を簡単に解説します。
特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、地方自治体などが運営する公的施設です。
要介護3以上の高齢者を対象とした施設ですが、特別な理由がある場合は要介護1・2でも入所できます。
特別養護老人ホームでは、入浴や着替え、食事や健康管理などのサポートを受けられます。
入所にかかる費用は月額5～15万円が目安と比較的安いのですが、入所希望者が多く、なかなか入れない場合もあるでしょう。
介護老人保健施設
介護老人保健施設は、退院後すぐに自宅復帰するのは難しいという高齢者が利用する施設です。
自宅に戻ることが前提であり、基本的には3ヵ月間しか入所できません。
介護老人保健施設（老健）のメリットは、医療的なサポートを受けながらリハビリテーションを行えることです。
医師・看護師・リハビリ専門職などの支援を受けつつ、自宅での生活に戻ることを目標としたサポートを受けられます。
ケアハウス
ケアハウスは、60歳以上の高齢者が利用できる施設です。
一般型と介護型の2つに分けられ、日常生活のサポートを受けられます。
一般型は、ある程度は自立した生活ができる高齢者向けの施設です。
一方の介護型は、65歳以上で要介護1以上の高齢者向けの施設です。
一般的には個室であるため、周囲の目を気にせず生活できます。
介護医療院
介護医療院は、介護サービスと医療的なケアを提供してもらえる施設です。
65歳以上で要介護1〜5の高齢者や、40歳以上64歳未満で特定疾病により要介護認定を受けている高齢者が利用できます。
介護医療院では、医療サービスや日常生活の介護を受けながら、長期的な療養が可能です。
医療と介護の両方に対応した支援を受けられる点が特徴です。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、食事や入浴などの生活サポートを受けられる民間施設で、自立型、介護専門型、混合型の3つに分けられます。
自立型は、比較的自立して生活可能な高齢者を対象とした施設です。
介護専門型は、要介護1以上の高齢者を対象としています。
混合型は、自立している高齢者と介護が必要な高齢者の両方を対象とした施設です。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、生活のサポートが必要な人から比較的自立して生活できる人まで利用できる施設です。
食事の提供などの生活支援サービスを受けられるほか、洗濯や掃除については施設のサービスや外部の介護サービスを利用して対応します。
また、レクリエーションやイベントの内容・頻度は施設によって異なりますが、比較的自由度の高い生活を送りやすい点も特徴です。
グループホーム
グループホームは、認知症の高齢者向けの施設です。
介護スタッフのサポートを受けながら、少人数で共同生活を送ります。
人数が限定されているため、他の利用者との交流を楽しみながら、静かな環境で生活できるでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者向けの賃貸住宅で、安否確認や生活相談などのサービスを受けられる住まいです。
食事提供や生活支援サービスの内容は施設によって異なり、必要に応じて外部の介護サービスを利用する場合もあります。
基本的には個人で生活することを前提としているため、自分のペースで暮らしたい人に適しています
シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションは、高齢者向けに設計された分譲住宅です。
物件によっては安否確認や食事提供などの生活支援サービスを受けられますが、サービス内容は施設ごとに異なります。
また、介護スタッフが常駐していないケースが一般的であるため、介護が必要になった場合は訪問介護やデイサービスなどの外部サービスを利用します。
比較的自立した生活を送りたい人に適した住まいといえるでしょう。
【まとめ】老人ホームの費用相場を知って自分に合った施設を見つけよう
今回は、老人ホームの費用相場を解説しました。
受けられるサービスや費用は施設によって大きく異なるため、目的に合った施設を利用しましょう。
複数の施設を比較したい場合は、「あなたらしく」がおすすめです。
条件で絞り込めるため、ぜひ利用してみてください。
老人ホームの費用相場についてよくある質問
ここでは、老人ホームの費用相場についてよくある質問をまとめています。
老人ホームの費用は誰が払うの？子供が負担しなければいけない？
老人ホームの費用を誰が払うのか、基本的に本人の財産・年金・貯金から支払うことになります。
法律上、子供に支払い義務はありません。
夫婦で入居する場合は老人ホームの費用相場の2倍を考えておくべきでしょうか？
老人ホームに夫婦で入居する場合、費用は2人分に分かれますが、夫婦部屋や2人部屋を利用することで、共益費・管理費を2倍未満に抑えて若干割安にできます。
老人ホームの見学や体験入居に費用はかかりますか？
老人ホームの見学は基本的に無料です。
体験入居は1泊2日～1週間程度の利用が可能な施設も多く、費用は1日3,000～15,000円程度が目安です。
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