国民年金で入れる老人ホームは、本当に存在するのでしょうか？

 

「年金は月額6万円前後。この金額で入れる施設なんてないのでは…」と、費用の壁に直面し悩む方は少なくありません。

 

結論、正しい知識があれば国民年金の範囲内で入居できる施設は見つかります。

 

本記事では、費用を抑える「公的な減免制度」や、特養に入れない時の「つなぎ戦略」など、プロの対処法を解説します。

 

 

 

国民年金で入れる老人ホームの現実と費用の相場

 

国民年金（月5〜6万円）だけでも、減免制度を活用すれば月6〜8万円台で入居できる公的施設は存在します。

 

まずは国民年金で入れる老人ホームについて具体的な費用を見ていきましょう。

 

国民年金の受給額と一般的な老人ホーム費用のギャップ

 

令和6年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額6万8,000円ですが、実際の平均受給額は約5万6,000円程度にとどまります。

 

対して、民間の有料老人ホームにおける老人ホーム 費用相場は、月額15～30万円が一般的です。

 

この差額である約10～20万円をどう埋めるかが最大の課題となります。

 

年金だけで入れる施設を探す場合、選択肢は極めて限定的になり、競争率も跳ね上がることを覚悟しなければなりません。

 

参考：日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」

 

住んでいる地域で予算内の施設を探してみる ⇨ 【あなたらしく公式HP】

 

国民年金で入れる老人ホームでも隠れ費用には注意が必要

 

月額利用料5万円という格安施設が見つかったとしても、油断は禁物です。

 

パンフレットに記載されている費用には、以下のような実費が含まれていないケースがほとんどだからです。

 

• 医療費・薬代（通院費含む）
• 介護保険の自己負担分（1～3割）
• おむつ代・日用品
• 理美容代・嗜好品費

 

これらを合わせると、最低でも月額2～3万円のプラス出費が発生します。

 

国民年金で入れる老人ホームは主に4種類！特徴と選び方

 

予算が厳しい中で検討すべき老人ホーム 種類は、主に公的施設を中心とした以下の「4つ」です。

 

特別養護老人ホーム（特養）：最も安く、終身利用が可能

 

特別養護 老人ホーム（特養）は、公的に運営されており、費用が最も安く抑えられる施設です。

 

所得に応じた減免制度が充実しており、国民年金のみの方でも入居できる可能性が最も高い選択肢と言えます。

 

原則「要介護3以上」が入居条件となりますが、終身利用が可能で看取りまで対応してくれる点が大きなメリットです。

 

ただし、人気が高いため入居待ちが長く、地域によっては待機期間が数年単位になることも珍しくありません。

 

ケアハウス（軽費老人ホーム）：自立～軽度の人向けの格安施設

 

ケアハウス とは、自治体の助成を受けて低額で利用できる軽費老人ホームの一種です。

 

食事や入浴の準備など生活支援を受けられますが、基本的には自立して生活できる方や、介護度が軽い方が対象となります。

 

費用は月額6～15万円程度と安価ですが、重度の介護が必要になった場合、退去を求められる一般型の施設も多いため注意が必要です。

 

老人保健施設（老健）：在宅復帰を目指す一時的なリハビリ施設

 

介護老人保健施設（老健）は、病院と自宅の中間的な役割を果たす施設です。

 

リハビリを中心に行い、在宅復帰を目指します。

 

初期費用がかからず、月額費用も特養並みに安いため、特養の空きを待つ間のつなぎとして利用されるケースが多くあります。

 

あくまで在宅復帰が前提のため、入居期間は原則3～6ヶ月程度に限られます。

 

住宅型有料老人ホーム・サ高住：低価格な場所は都市部でも探せば見つかる

 

民間の施設でも、条件次第では年金範囲内で入居できる場合があります。

 

例えば、「築年数が古い」「駅から遠い」「個室ではなく多床室（相部屋）」といった条件の施設です。

 

特に地方の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、家賃設定を低く抑えているところもあります。

 

都市部だけで探さず、少しエリアを広げて探すのがコツです。

 

費用を安くする！知っておくべき3つの減免制度

 

「施設代が高い」と諦める前に、必ず確認してほしいのが国の減免制度です。

 

これらを知っているかどうかで、支払額が半額以下になることもあります。

 

介護保険負担限度額認定証：食費・居住費が半額以下に

 

最も利用頻度が高いのが介護保険負担限度額認定証です。

 
特養や老健などの公的施設において、所得や資産が一定以下の人を対象に、食費と居住費（部屋代）の自己負担額を軽減してくれます。

 

例えば、住民税非課税世帯であれば、食費が1日300〜650円程度まで下がります。

 

申請には預貯金額の要件（単身で1,000万円以下など）がありますが、これが適用されれば国民年金だけで特養に入居できる可能性がグッと高まります。

 

高額介護サービス費：月々の介護費用上限を設定

 

1ヶ月にかかった介護サービスの自己負担額（1〜3割負担分）が、一定の上限を超えた場合、その超過分が払い戻される制度です。

 

所得の低い方（住民税非課税世帯など）は上限額が低く設定されており、月額15,000〜24,600円程度に抑えられます。

 

申請しておけば、介護度が高くなりサービス利用料が増えても、一定額以上はかからないため安心です。

 

利用者負担軽減制度：さらに費用を抑える切り札

 

正式名称は「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」です。

 

特に生計が困難な方に対して、社会福祉法人が運営する施設（主に特養など）が、利用料の25％（食費・居住費・介護自己負担分）を軽減してくれる制度です。

 

実施している施設としていない施設がありますが、負担限度額認定証と併用することで、費用を劇的に安くできる強力な切り札となります。

 

施設の費用についてお悩みの方はぜひあなたらしくの資料請求・無料相談をご活用ください ⇨ 【あなたらしく公式HP】

 

制度を使ってもお金が足りない時の対処法

 

減免制度を駆使しても、どうしても毎月数万円足りない…というケースもあります。

 

そんな時に検討すべき、現実的な対処法をご紹介します。

 

家族間での世帯分離で負担額を減らす

 

親と同居している場合、子供に収入があると課税世帯とみなされ、減免制度が使えないことがあります。

 

そこで有効なのが世帯分離 介護のテクニックです。

 

同居したまま住民票上の世帯を分けることで、親単独の非課税世帯として扱われるようになります。

 

これにより、負担限度額認定などの対象となり、施設費用を大幅に下げられる可能性があります。

 

不足分をだれがどう補填するかシミュレーション

 

年金で賄えない不足分（例えば月3万円）がある場合、誰がどう負担するかを明確にします。

 

• 親の貯蓄を取り崩す：貯金が300万円あれば、月3万円の赤字を約8年間補填可能
• 兄弟姉妹で分担する：出す費用や出さない代わりに身の回りの世話をするなど役割と金額を決める

 

感情論ではなく、数字で「あと何年持つか」を計算することが重要です。

 

最終手段としての生活保護受給と施設入居

 

親に資産も貯蓄もなく、家族からの援助も難しい場合は、生活保護の申請を検討しましょう。

 

生活保護を受給しながら施設に入居することは、決して恥ずかしいことではありません。

 

生活保護 老人ホームの受け入れに対応している施設であれば、住宅扶助などの範囲内で入居が可能です。

 

まずは地域の福祉事務所やケースワーカーへ相談し、セーフティネットを活用して生活の場を確保することを最優先してください。

 

国民年金で入れる老人ホーム探しで失敗しないための注意点

 

「安いから」という理由だけで飛びつくと、入居後に後悔することになりかねません。

 

契約前に以下のポイントだけは必ず確認してください。

 

サービス内容と職員配置の確認

 

低価格な施設の中には、人件費を削っているために職員数がギリギリという場所もあります。

 

「夜間の職員体制はどうなっているか」「入浴は週に何回か（週2回が一般的）」など、生活の質に直結する部分は念入りに確認しましょう。

 

見学時に、職員が入居者に対して笑顔で接しているかを見るのも重要なチェックポイントです。

 

入居後の想定外を防ぐための事前確認リスト

 

• 退去要件：認知症が悪化したり、医療処置が必要になったりしても住み続けられるか
• 追加料金：レクリエーションダイヤ送迎代など、都度払いの費用はいくらか
• クーリングオフ：入居後に合わないと感じた場合、初期費用は返ってくるか

 

 

まとめ

国民年金だけで入れる老人ホームを探すのは簡単ではありませんが、決して不可能ではありません。

 

特養などの公的施設を第一候補にしつつ、減免制度や世帯分離などの知識をフル活用することで、道は必ず開けます。

 

しかし、複雑な制度の計算や、地域の空き情報を個人ですべて調べるのは限界があるでしょう。

 

大切なご家族のために、まずはプロの力を借りて「最適なプラン」を見つけることから始めてみてください。

 

あなたらしくでは条件に合う施設をプロが探します ⇨ 【あなたらしく公式HP】

 

国民年金で入れる老人ホームについてよくある質問

ここでは、国民年金で入れる老人ホームについてよくある質問をまとめています。

 

認知症が進んでいても、国民年金だけで入れる老人ホームはありますか？

 

はい、可能です。特養やグループホーム（認知症対応型共同生活介護）などが候補になります。

 

ただし、グループホームは地域によって費用差が大きく、年金だけでは難しい場合もあるため、やはり所得に応じた減免がある特養が第一候補となるでしょう。

 

自宅（持ち家）がある場合、生活保護を受けて施設に入ることはできませんか？

 

原則として、資産価値のある不動産を所有している場合は生活保護を受給できません。

 

売却して費用に充てるよう指導されます。

 

ただし、売却活動中である場合や、資産価値が極めて低い場合などは例外が認められることもあるため、福祉事務所への相談が必要です。

 

貯金が少しありますが、それでも費用の減免制度は使えますか？

 

負担限度額認定証などの減免制度には資産要件があります（例：単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下など）。

 

この基準を超えている場合は制度を利用できず、実費負担となります。

 

預貯金が基準額を下回ってから申請を行うのが一般的です。