生活保護で老人ホームを探しているけれど、費用をまかなえる施設なんて本当にあるのかと不安になっていませんか？

 

そもそも生活保護を受けていると入居を断られてしまうのでは、と心配かもしれません。

 

しかし、ご安心ください。

 

生活保護でも入れる老人ホームはあります。

 

本記事では、なぜ入居できるのかという制度の基本から、施設の種類、費用、そして入居を断られないための重要な「3つのポイント」まで解説していきます。

 

 

 

生活保護で老人ホームに入れる理由：知っておきたい3つの扶助

 

まずは、生活保護と老人ホームの基本から見ていきましょう。

 

生活保護制度の基本

 

大前提として、生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ための国の制度です。

 

そして、その「生活の場」が自宅から老人ホームに変わったとしても、この原則は変わりません。

 

参考：e-Gov 法令検索「生活保護法 第1条」

 

老人ホームの費用を支える3つの扶助

 

老人ホームで生活するには、主に「居住費（家賃）」「生活費（食費・日用品費）」「介護サービス費」がかかります。

 

生活保護では、これらの費用をカバーするために、以下の3つの扶助が支給されます。

 

• 住宅扶助：家賃相当分を補助するもの。市区町村ごとに上限額が定められており、この範囲内の家賃の施設を選ぶことが基本となる
• 生活扶助：食費や水道光熱費、日用品の購入費など、日常生活に必要な費用の補助
• 介護扶助：介護 サービスを利用した際の自己負担額（通常1割）を現物支給で補助

 

この3つの扶助により、年金収入だけでは足りない分が補われるため、生活保護を受給しながらでも老人ホームでの生活が可能になります。

 

生活保護で入居できる老人ホームはどこ？施設の種類と費用目安

 

「でも、入れる施設は限られているんでしょう？」と思われるかもしれませんが、選択肢は決して少なくありません。

 

代表的な老人ホーム 種類を見ていきましょう。

 

公的施設：特別養護老人ホーム（特養）

 

費用が比較的安価で、終身利用できるのが特徴。

 

原則として要介護3以上の人が入居対象となります。

 

生活保護の扶助の範囲内で費用が収まることがほとんどですが、人気が高く、地域によっては入居町が数百人に上ることもあります。

 

費用目安は月額30,000～50,000円程度。

 

公的施設：ケアハウス（軽費老人ホーム）

 

身の回りのことは自分でできる、比較的自立した人向けの施設です。

 

低料金で食事や生活支援が受けられます。

 

ただし、将来的に常時介護が必要になった場合、退去が必要になることもあるため、契約内容の確認が重要です。

 

費用目安は月額20,000円～40,000円程度。

 

民間施設：生活保護対応の有料老人ホーム

 

近年、生活保護受給者を積極的に受け入れている民間の有料老人ホームが増えています。

 

特徴は、入居一時金が0円で、月額費用を住宅扶助の上限額に合わせて設定している施設が多いことです。

 

レクリエーションが充実しているなど、施設ごとの特色も豊かです。

 

費用目安は月額35,000～50,000円程度。

 

その他：介護老人保健施設（老健）や養護老人ホーム

 

老健は、病院退院後、在宅復帰を目指すリハビリ施設のため、終身利用はできません。

 

養護老人ホームは、主に経済的・環境的な理由で生活が困難な高齢者のための施設で、介護が目的ではない点が特養などと異なります。

 

生活保護の老人ホーム入居を断られない3つのコツ

 

施設側も、安心して長く暮らしてもらうために、入居希望者の状況をしっかり確認します。

 

以下の3つのコツを意識するだけで、入居相談が格段にスムーズになります。

 

お金の話は正直に

 

生活保護の受給状況や年金額、わずかな貯蓄の有無など、お金に関する情報は絶対に隠さず、正直に伝えましょう。

 

施設側が最も重視するのは、入居後の費用が滞りなく支払われるか、そして市区町村の担当者（ケースワーカー）としっかり連携が取れるかという点です。

 

正直に話すことで、信頼関係が生まれます。

 

具体的には、以下のような情報を事前に整理して、施設側に提示することをおすすめします。

 

• 現在の生活保護受給額（住宅扶助、生活扶助、介護扶助などの内訳）
• 年金収入額（厚生年金、国民年金など）
• 総貯蓄額
• 現在のケースワーカーの氏名と担当福祉事務所
• 医療扶助が適用されているか

 

入居希望の理由を具体的に説明する

 

「なぜ、この施設に入りたいのか」を具体的に伝えることも大切です。

 

「自宅での生活が難しくなった」「家族に迷惑をかけたくない」といった事情に加え、「施設の雰囲気が気に入った」「最期まで穏やかに過ごしてほしい」といった、親 施設に託す家族の想いを伝えましょう。

 

丁寧な言葉遣いや、不備のない書類準備も入居の熱意として伝わります。

 

1人で抱え込まずに専門家も頼る

 

生活保護の手続きと老人ホーム 探し方を同時に進めるのは、精神的にも時間的にも大変な作業です。

 

1人で抱え込まず、必ず専門家を頼りましょう。

 

担当のケアマネージャーや地域包括支援センターはもちろん、生活保護に対応した施設の紹介実績が豊富な紹介センターに相談するのも有効な手段です。

 

相談すべき専門家と内容は、以下を参考にしてみてください。

 

• 担当のケースワーカー（福祉事務所）
• 生活保護の申請手続きと月額支給額の相談
• 地域内の施設情報
• 施設への入居支援制度
• 担当ケアマネージャー
• 介護度に応じた施設の適性判断
• 介護サービス内容の確認
• 将来の介護ニーズ変化への対応策
• 地域包括支援センター
• 地域内の介護施設の幅広い情報
• 相談から入居まで一貫した支援
• 入居後のトラブル相談窓口
• 老人ホーム紹介センター
• 生活保護に対応した施設の紹介実績が豊富
• 複数施設の比較検討が簡単
• 入居交渉の仲介

 

まずはあなたらしくで無料相談をしてみませんか？

 

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生活保護での老人ホームの探し方と入居までの流れ

 

では、生活保護で老人ホームを探し、入居するまでの流れを見ていきましょう。

 

ステップ1：ケースワーカーや担当のケアマネージャーに相談

 

まずは公的な相談窓口へ。

 

市区町村の福祉課（ケースワーカー）には生活保護の申請と老人ホーム入所について、ケアマネジャーには介護の観点からどんな施設が合うかを相談します。

 

ステップ2：候補となる老人ホーム・介護施設を探す

 

相談した専門家からの情報をもとに、候補となる施設をリストアップします。

 

インターネットで探す場合は、「（地域名） 有料老人ホーム 生活保護」などのキーワードで検索してみましょう。

 

ステップ3：施設見学・本人面談

 

候補が絞れたら、必ず施設見学に行きましょう。

 

施設の清潔感、スタッフや入居者の表情、食事の様子などを自分の目で確かめることが大切です。

 

その後、ご本人と施設担当者との面談が行われます。

 

見学時のチェックポイントは以下を参考にしてみてください。

 

• 清潔さ（特にトイレ、浴室、食堂）
• 採光と通気性
• 安全面（段差、手すり、転倒防止措置）
• 共有スペースの充実度
• スタッフや入居者の表情が明るいか
• スタッフが入居者に丁寧に対応しているか
• 入居者同士の交流の様子
• 食事の内容と調理法
• 個室・相部屋の選択
• プライバシーの配慮程度
• 過去の生活保護受給者の受け入れ実績
• ケースワーカーとの連携方法
• 月額費用の変更ルール（介護度が変わった場合など）

 

ステップ4：入居申し込み・契約

 

入居が決まったら、正式な申し込みと契約手続きに進みます。

 

契約書や重要事項説明書の内容は、納得がいくまでしっかりと確認しましょう。

 

まとめ

本記事でお伝えした通り、生活保護を受給しながらでも、安心して穏やかに暮らせる老人ホームを見つけることはできます。

 

大切なのは、「生活保護の扶助の仕組みを正しく理解すること」「施設側へは正直に、誠実な姿勢で相談すること」「1人で抱え込まず、専門家の力を借りること」の3つです。

 

「あなたらしく」では、それぞれの状況や希望を丁寧に伺い、最適な施設探しをお手伝いしています。

 

小さな疑問や不安でも構いません。

 

まずはお気軽にお問い合わせください。

 

生活保護 老人ホームについてよくある質問

ここでは生活保護 老人ホームについてよくある質問をまとめています。

 

生活保護で老人ホームに入る場合、自己負担額はいくらですか？

 

原則として、生活保護の扶助の範囲内で費用がまかなわれるため、自己負担額は0円です。

 

ただし、理美容代やお菓子などの個人的な嗜好品、医療機関への交通費などは、生活扶助の中から自分で管理して支払う必要があります。

 

身元保証人がいなくても老人ホームに入居できますか？

 

はい、可能です。

 

老人ホーム 保証人がいない方向けに、保証会社を紹介してくれたり、成年後見制度の利用を案内してくれたりする施設が増えています。

 

まずは正直に「保証人がいない」と相談することが重要です。

 

特別養護老人ホームに入所すると生活保護は廃止されますか？

 

いいえ、廃止されません。

 

生活の場が自宅から施設に変わるだけで、生活保護の受給は継続されます。

 

ただし、住民票を施設に移すことで、生活保護を管轄する自治体が変更になる場合があります。