老人ホームには多額の費用がかかり、入居前や入居中にかかる費用を年金だけで賄うのは難しい場合があります。
また、入居中に支出が増える、収入が減るなどの理由で利用料が支払えなくなることも起こります。
そのため、施設に入居する前に自分の財産や収入、施設にかかる費用を把握して資金計画を立て、費用面で無理のない施設を選びましょう。
今回は、老人ホームの「資金計画のポイント」について解説します。
老人ホームの資金計画を立てるときのポイント
老人ホームへの入居を検討するときは、自分の財産や収入に対して、老人ホームでどのくらいの費用がかかるのか、あらかじめ資金計画を立てることが大切です。
資金計画を立てるときの「5つのポイント」を見ていきましょう。
自分の財産の種類と金額を把握する
はじめに、自分の財産の種類と金額を見直し書き出すなどして、老人ホームの入居に使える財産を把握しておきましょう。
財産には、次のようなものがあります。
- 預貯金とその利息
- 退職金
- 満期保険金
- 株式や債券など
- 自宅や土地などの売却できる不動産
- 自動車や家具、宝飾品などの売却できる持ち物
株式や債券など財産の価値が一定ではなく変動するものは、実際よりも低めの金額で見積もっておきましょう。
高く見積もると万が一売却したときに低い価格となれば、入居の資金が足りなくなる恐れがあるためです。
また、財産を入居費用に充てる場合、財産にはすぐに現金化できるものと、現金化に時間のかかるものがあることに注意しましょう。
預金や株式はすぐに現金化できますが、不動産はすぐに買い手がつかない場合もあるため、現金化に時間がかかります。
定期的な収入の種類と金額を把握する
次に、自分にはどのような定期収入があって、いくら入ってくるのかを把握しておきましょう。
定期収入には、次のようなものが挙げられます。
- 国民年金・厚生年金などの公的年金
- 個人年金
- 給与収入
- 株などの配当金
- 不動産を貸し付けている場合の家賃収入
- 事業を行っている場合の事業収入
- 子どもなど家族からの援助金
株などの配当金や不動産からの家賃収入などは、低めの金額で見積もっておきましょう。
家賃収入の場合、居住者が転居するなどで収入が減ることもあるかもしれません。
万が一の事態を考えておくことも大切です。
老人ホーム入居時にどのくらいの費用がかかるか確認する
老人ホーム入居時に、どのくらいの費用がかかるか確認しておきましょう。
施設に入居するときには、主に3つの費用がかかります。
- 入居一時金
- 家具や家電などの購入費用
- 引っ越し費用
入居一時金とは、一定期間内に支払う家賃を前払いする費用です。
前払いすることで、今後支払う月々の利用料金を抑えられるメリットがあります。
入居一時金は、主に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの、民間企業が運営する施設で必要です。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの公的機関が運営する施設では、入居一時金はかかりません。
また、施設の居室に家具が備え付けられていなければ、必要な家具や家電、その他の生活に必要となるものを購入する費用が必要です。
自宅で使っていた家具や家電を持ち込むときは、引っ越し費用がかかります。
業者に引っ越しを頼んだ場合、「20万円～50万円」ほどの費用がかかるため見積もっておきましょう。
老人ホームに入った後毎月いくらかかるのか確認する
老人ホームに入った後も費用がかかるため、毎月いくらかかるのか確認しておきましょう。
入居後に毎月かかる費用は、次の「3つ」です。
| 施設利用料 |
・食費 ・水道光熱費 ・家賃 ・管理費（設備などの維持管理費） |
| 介護サービス費 | 要介護状態の方が介護サービス利用時に払う費用 |
| その他の費用 |
・おむつ代 ・医療費（外部の医療機関の受診代・薬代） ・日用品や消耗品の購入費（歯ブラシ・せっけんなど） ・通信費（携帯代・固定電話代） ・レクリエーションやイベントの参加費 ・外部の介護サービスを利用した場合の利用料 |
介護サービス費とは、要介護認定を受けた方が支払う費用で、介護サービス費のうち、自己負担額として1割～3割を支払います。
その他の費用を見積もる場合、自宅で生活していたときにどのくらいかかっていたかを基準に考えると良いでしょう。
施設によってはどのような費用が月々いくらかかるのか、料金を公開している場合もあります。
希望する施設の情報を調べて、正確な料金を把握しましょう。
入居期間から支出額を計算して収支の差から適した施設を選ぶ
どのくらい施設に入居するのか仮の入居期間を決め、入居期間から施設での支出額を計算し、収支の差から費用面で適した施設を選びます。
施設でかかる費用は、「入居時の費用」+（「入居期間」×「入居中にかかる費用」）で出せます。
老人ホームの平均入居期間は、介護付き有料老人ホームの場合で、約3年です。
短い場合は1年未満、長い場合は10年以上入居する方もいます。
特別養護老人ホームの平均入所期間は、約3年です。
そのため、老人ホームの入居期間は数年から十数年と考えておくと良いでしょう。
入居期間は、やや長めに見積もっておくことで、途中で費用が足りなくなるリスクを防げます。
また、将来的に介護度が高くなったときの支出も考えておきましょう。
要介護度が上がると介護サービス費などの自己負担額が増え、出費が多くなる可能性があります。
さらに、おむつ代や医療費なども増えるようになることが考えられます。
資金計画を立てるときは、入居時点の健康状態だけでなく、介護が必要になった場合の費用も見込んでおくことが大切です。
資金計画に合った老人ホームの選び方
資金計画に合った「老人ホームの選び方」には、次のようなものがあります。
財産や収入が少ない場合は公的機関の老人ホームを選ぶ
自分の財産や収入が少なく、有料老人ホームを選ぶことが難しい場合は、公的機関が運営する老人ホームを選ぶと良いでしょう。
民間企業が運営する施設と比べると、公的機関が運営する施設は費用が安い傾向にあり、国民年金や厚生年金で入居できる施設もあります。
例えば、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどが、比較的費用を抑えられる施設です。
ただし、年齢や要介護度などの条件があるため、入居が難しい場合もあります。
また、費用が安い施設は人気があり、入居までに数年かかることもあるので注意が必要です。
財産に余裕がある場合は有料老人ホームがおすすめ
財産に余裕がある場合は、介護付き有料老人ホームなどの有料老人ホームを選ぶのも良いでしょう。
有料老人ホームは比較的自由な生活を送れる他、多彩なイベントやレクリエーションに参加できるため、充実した毎日を過ごせるのがメリットです。
身の回りのことがある程度できる方には、調理などの生活支援サービスや、多彩なレクリエーションを提供している住宅型有料老人ホームがおすすめです。
介護が必要な方は、介護付き有料老人ホームが良いでしょう。
しかし、有料老人ホームは、入居一時金や月額料金が高い傾向にあります。
月々の利用料支払いに不安を感じる場合には、入居一時金でまとまった金額を支払うことで、月々の利用料金を抑えられる可能性もあります。
「あなたらしく」では、予算内で希望する施設を探すお手伝いをしています。お気軽にお問い合わせください。
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