「ケアハウス」とは、自宅で家事をこなしながら生活するのが難しくなってきた方、高齢になって自宅で生活することに不安を持つようになった方のための施設です。
老人ホームといってもいくつか種類がありますが、その中でもケアハウスは、比較的リーズナブルな価格で入居でき、サポートも手厚いことから人気を集めています。
老人ホームを選ぶのなら、ケアハウスを選択肢に入れてみましょう。
今回はケアハウスの特徴や気になる費用面について詳しく解説します。
ケアハウスとは？
ケアハウスとは、自宅で家事をしながら生活することが困難になってきた方や、年齢を重ねて自宅での生活に不安を感じるようになった方が入居できる施設です。
入居後には、生活支援サービスを受けながら自分らしく暮らしていくことができます。
ケアハウスは「軽費老人ホーム」の一種です。
軽費老人ホームはA型、B型、C型の3つに分けられていますが、ケアハウスはこのうちC型に該当します。
ケアハウスはかつて軽費老人ホームのA型やB型に分類されていましたが、2008年の新制度によってA型とB型が順次ケアハウスに建て替えられることが決定しました。
現在はA型とB型の新設はできず、C型のみが新設可能となっています。
軽費老人ホームのうちA型とB型は、生活に不安を抱える60歳以上の方を対象としており、生活支援サービスを実施しています。
食事提供があるのがA型、食事提供がないのがB型です。
C型に該当するケアハウスのうち、一般型（自立型）に分類される施設はA型と同様のスタイルになっています。
また、同じC型のケアハウスでも、介護型（特定型）と呼ばれる施設は、食事提供や生活支援サービスに加え、介護サービスも実施されているのも特徴です。
ケアハウスの種類は2つ！どんな違いがある？
ケアハウスは大きく分けて自立型と介護型の2つに分類できます。
それぞれのケアハウスの支援内容を確認しておきましょう。
＜自立型のケアハウスとは＞
ケアハウスの多くは自立型ケアハウスのスタイルをとっています。
自立型ケアハウスは、自立した生活に不安を抱いている60歳以上の高齢者を対象としたものです。
自立型ケアハウスで受けられる生活支援サービスは食事の提供の他、掃除や洗濯といったサポートが挙げられます。
ただし、自立型ケアハウスでは基本的に積極的な介護は行われません。
外部の介護サービスと連携する形で介護を提供する自立型ケアハウスもありますが、別途費用がかかります。
自立型ケアハウスに入居した後に要介護度が上がった場合、ケアハウスでの対応が困難になるため退去をせまられる可能性があります。
自立型ケアハウスに入居する際には、退去の規定について詳しく確認しておいた方がよいでしょう。
＜介護型ケアハウスとは＞
介護型ケアハウスは自立型ケアハウスとは異なり、「65歳以上の高齢者を対象」としています。
また、要介護度1以上でなければ入居できないのも介護型ケアハウスの特性です。
介護型ケアハウスのサービスは、特定施設入居者生活介護または介護予防特定施設入居者生活介護という扱いになります。
一般型ケアハウスで受けられる生活支援サービスに加え、介護型ケアハウスでは介護サービスを受けることも可能です。
自立型ケアハウスの場合、要介護度の高い方の入居は難しい傾向にあります。
しかし介護型ケアハウスであれば要介護度2や3という方でも問題なく入居でき、入居後に要介護度が上がっても住み続けられます。
ただし、介護型ケアハウスは全国的に数が少ないため、入居希望者が集中しがちです。
申し込んでから入居までにかなりの時間がかかるケースもあるので気を付けましょう。
ケアハウスの特徴
厚生労働省はケアハウスの運営にあたってさまざまなルールを設定しています。
ここからは、「ケアハウスの設備」や「サービスなどの特徴」を紹介していきます。
設備の特徴
ケアハウスでは入居者にそれぞれ居室が与えられますが、その床面積は21.6平方メートル以上確保しなければなりません。
夫婦などで入居できる2人部屋の場合、必要な広さは31.9平方メートル以上という決まりがあります。
ただし共同生活室を設けるときには、この基準よりも多少狭くなることがあります。
居室は地下に設けることはできず、さらに居室ごとに緊急連絡用の手段を整備しなければなりません。
また、一時介護室や食堂、浴室やトイレなどにもそれぞれ広さや機能性に関するルールが決められています。
人員配置の特徴
ケアハウスの人員配置は老人福祉法に詳しく定められています。
このルールによると、ケアハウスの施設長（管理者）は社会福祉士などの有資格者か、社会福祉事業に2年以上従事した者など一定の基準をクリアしていなければなりません。
介護型ケアハウスには看護師や介護士の配置基準があります。
看護職員と介護職員は要支援者10人あたり1人、要介護者3人あたり1人必要です。
このうち看護職員は要介護者30人までで1人、30人以上のときには50人ごとに1人必要となります。
一方で、一般型ケアハウスには介護サービスを提供するスタッフは在籍していません。
また、ケアハウスには入居者100人ごとに生活指導員と計画作成担当者（ケアマネージャー）をそれぞれ1人配置します。
他に、機能訓練指導員や栄養士、調理員などの配置も求められます。
サービスの特徴
ケアハウスで受けられる介助として食事や入浴、排泄などのサポートが挙げられます。
食事は高齢者向けに栄養バランスを調整したものが3食提供されるため、自炊をせずに過ごすことができます。
ただし、ケアハウスでは医療ケアをほとんど受けられないという点には注意が必要です。
多くのケアハウスでは医療機関との連携という形で医療ケアを実施しています。
介護型ケアハウスには看護師が常勤しているため、服薬管理などのケアを受けることが可能となります。
ケアハウスに入所するための費用
ケアハウスは比較的リーズナブルな価格で入居できる老人ホームです。
中には初期費用をかけずに入居できるケアハウスもあるので、料金体系をよく確認しておきましょう。
ケアハウスに入居する際には一時金として保証金を支払います。
保証金の金額相場は、無料の場合もあれば30万円ほどかかる場所もあり、ケアハウスによってさまざまです。
ケアハウスへの入居後には月額利用料として家賃のような形で費用を支払っていくことになります。
月額費用は一般型ケアハウスで「9万～13万円」、介護型ケアハウスの場合にはこれよりやや高めになりがちです。
ケアハウスの入居費用には所得に応じた減額制度があります。
年金のみで入居できる施設も数多くあり、費用負担が抑えられるのが嬉しいところです。
なお、入居の際に支払う初期費用はあくまで保証金という扱いになるため、退去時には一部が返却されることがあります。
退去時に発生するクリーニング費などを差し引くため、全額返還されることはほぼないと考えておきましょう。
認知症を予防したい人はこちらの記事で詳しく紹介しています。
⇒ ご参照ください。
【まとめ】ケアハウスはリーズナブルかつ暮らしやすい老人ホーム！
ケアハウスとは、生活支援サービスを受けながら過ごせるリーズナブルな老人ホームのことです。
自立した生活ができる方には一般型のケアハウスが、介護を必要としている方には介護型のケアハウスが向いています。
老人ホームを選ぶにあたってサービスや費用面が気になる方は、ぜひ近隣のケアハウスの情報を収集してみましょう。
近隣で素敵な老人ホームをお探しなら、施設数が豊富で探しやすいあなたらしくをぜひご利用ください。
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