【一覧表あり】介護保険サービスとは?サービス内容や自己負担額について

2023年10月3日

【一覧表あり】介護保険サービスとは?サービス内容や自己負担額について

老後の介護費用を軽減するため、日本には社会全体で介護を支え合う「介護保険制度」があります。

 

介護保険制度に基づく全26種類54サービスのことを介護保険サービスと呼びます。

 

介護保険サービスは、要支援または要介護の認定を受けた人しか利用できませんが、介護費用の負担を軽減することが可能です。

 

本記事では、介護保険サービスの「内容」や「自己負担額の目安」を紹介します。

 

 

主な介護保険サービス【一覧表】

主な介護保険サービス【一覧表】
 
介護保険サービス(介護サービス)とは、介護保険法に基づいて、利用者の自己負担額が1割~3割に軽減されるサービスを指します。

 

介護費用の負担を大きく軽減できますが、介護保険サービスは65歳以上の方(第1号被保険者)か、40歳から64 歳までの医療保険加入者(第2号被保険者)しか利用できません

 

厚生労働省によると、法律で定められた介護保険サービスは、全部で「26種類54サービス」もあります。[注1]

 

  • 【厚生労働省が挙げたサービスの例】
  • 介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
  • 自宅で受けられる家事援助等のサービス
  • 施設などに出かけて日帰りで行うサービス
  • 施設などで生活(宿泊)しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
  • 訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
  • 福祉用具の利用にかかるサービス

 

ここでは、厚生労働省のホームページを参考にしながら、主な介護保険サービスを8つ紹介します。[注2]

 

【利用できる主な介護サービスについて】

自宅で利用するサービス 訪問介護 自宅で利用するサービス 訪問介護 訪問介護員(ホームヘルパー)が、入浴、排せつ、食事などの介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスです。
訪問看護 自宅で療養生活が送れるよう、看護師が医師の指示のもとで、健康チェック、療養上の世話などを行うサービスです。
福祉用具貸与 日常生活や介護に役立つ福祉用具(車いす、ベッドなど)のレンタルができるサービスです。
宿泊するサービス 短期入所生活介護(ショートステイ) 施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練の支援などを行うサービスです。家族の介護負担軽減を図ることができます。
居住系サービス 特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどに入居している高齢者が、日常生活上の支援や介護サービスを利用できます。
施設系サービス 特別養護老人ホーム 常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。食事、入浴、排せつなどの介護を一体的に提供します。
(※原則要介護3以上の方が対象)
日帰りで施設等を利用するサービス 通所介護(デイサービス) 食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。
通所リハビリテーション(デイケア) 施設や病院などにおいて、日常生活の自立を助けるために理学療法士、作業療法士などがリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。

 

[注1] 厚生労働省「公表されている介護サービスについて」

[注2] 厚生労働省「介護保険制度について」P3

 

介護保険サービスの内容を詳しく解説

介護保険サービスの内容を詳しく解説
 

ここでは、一覧表で紹介した「サービスごとの特徴」や「自己負担額」について解説します。

 

訪問介護

 
訪問介護
 
訪問介護は、利用者が自宅でサービスを受けられる「居宅サービス」の一つです。

 

ホームヘルパーが利用者の家庭を訪問し、料理・洗濯・掃除などの日常生活のサポートから、入浴介助・排泄介助などの身体介護まで、さまざまなケアを行います。

 

訪問介護を始めとした居宅サービスは、毎月の利用限度額(利用できるサービスの量)があることを知っておきましょう。[注3]

 

利用者の身体状況 支給限度額
要支援1 50,320円
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

 

[注3] 厚生労働省「サービスにかかる利用料」

 

訪問看護

 
訪問看護
 
訪問看護は、病気療養が必要な高齢者を対象として、看護師や保健師が家庭を訪問するサービスです。

 

介護サービスというより、医療的ケアや診療補助を目的としています。

 

福祉用具貸与

 
福祉用具貸与
 
福祉用具貸与は、高齢者の自立した暮らしをサポートするため、車いすや介護用ベッド、歩行支援具、移動用リフトなどの福祉用具をレンタルするサービスです。

 

また、レンタルが難しい福祉用具の場合は、年間10万円低度の購入費用を支給するサービスもあります。

 

通所介護(デイサービス)

 
通所介護(デイサービス)
 
通所介護はデイサービスとも呼ばれ、デイサービスセンターで入浴や食事の介助や、健康状態のチェックを受けるサービスです。

 

日帰りでサービスを利用できるため、利用者は住み慣れた家で暮らしつづけることができます。

 

通所リハビリテーション(デイケア)

 
通所リハビリテーション(デイケア)
 
通所リハビリテーションはデイケアとも呼ばれ、通所介護と同様に日帰りで利用できるサービスです。

 

主に身体介助や生活支援を行う通所介護に対して、通所リハビリテーションは、高齢者の自立した暮らしに向けて心身の維持回復を図るサービスを指します。

 

例えば、理学療法士や作業療法士による機能訓練を受けることが可能です。

 

短期入所生活介護(ショートステイ)

 
短期入所生活介護(ショートステイ)
 
短期入所生活介護はショートステイとも呼ばれ、介護施設などに短期間宿泊し、身体介助や機能訓練を受けるサービスです。

 

家族の介護負担の軽減や、家族が多忙なときのお世話を目的としています。

 

居宅サービスと同様に、サービスの自己負担額は「1割~3割」です。

 

特定施設入居者生活介護

 
特定施設入居者生活介護
 
特定施設入居者生活介護は、施設サービスの一つで、有料老人ホームなどの特定施設に入所して介護を受けるサービスを指します。

 

主に在宅での介護が困難な方や、一人暮らしの高齢者を対象としたサービスです。

 

  • 【特定施設の例】
  • 有料老人ホーム
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス)
  • 養護老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の一部

 

特別養護老人ホーム

 
特別養護老人ホーム
 
特別養護老人ホームは、主に要介護度が3以上の方を対象とした介護施設です。

 

常に食事、入浴、排泄などの身体介助が必要で、自立した暮らしが送れない方が入所します。

 

特別養護老人ホームを利用する場合の自己負担額の目安は以下の表のとおりです。[注3]

 

【要介護5の人が多床室を利用した場合】

利用者の身体状況 支給限度額
施設サービス費の1割 約25,200円(847単位×30日=25,410)
居住費 約25,650円(855円/日)
食費 約43,350円(1,445円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます)
合計 約104,200円

 

【要介護5の人がユニット型個室を利用した場合】

利用者の身体状況 支給限度額
施設サービス費の1割 約27,900円(929単位×30日=27,870)
居住費 約60,180円(2,006円/日)
食費 約43,350円(1,445円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます)
合計 約141,430円

 

【まとめ】介護保険サービスの一覧を知り、自分に合ったサービスを選ぼう

介護保険サービスを利用すれば、介護費用の自己負担額を減らすことができます。

 

訪問介護、訪問看護、福祉用具貸与、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、特別養護老人ホームの他、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など「26種類54サービス」が、法律で定められた介護保険サービスです。

 

老人ホーム探しを始めるのなら、「あなたらしく」のご利用がおすすめです。

 

入居一時金や月額利用料の金額など、気になる条件で老人ホームを検索できます。

 

>>「あなたらしく」を利用して希望の施設を探す