老人ホームの補助金について調べているけど、制度が複雑で「結局、自分や親は対象になるの？」と途方に暮れていませんか？

 

高額な費用を前に、最適な施設選びを諦めてしまうケースも多いのが現実です。

 

本記事では、国や自治体が設けている介護施設の費用補助や助成金制度について、対象条件から具体的な申請方法まで、わかりやすく解説します。

 

読み終える頃には、あなたが使える制度と費用がいくら安くなるかが明確になり、お金の不安なく、前向きに施設探しを進められるようになります。

 

 

 

老人ホームの補助金活用で費用はこれだけ安くなる！3つのモデルケース

 

「老人ホームは補助金を使うと、具体的にいくら安くなるの？」という疑問に答えるため、3つのモデルケースを見ていきましょう。

 

※下記はあくまで一例です。自己負担額は所得や自治体によって異なります。

 

	①年金収入が少ない	②介護費が高額	③医療費も高額
対象者	Aさん(85歳・要介護3)・世帯全員非課税・年金80万円以下	Bさん(88歳・要介護5)・介護費自己負担60,000円/月	Cさん夫婦(夫82歳・妻80歳)・同一医療保険加入・年間医療費+介護費80万円
対象施設	特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など	すべての介護保険施設	医療保険と介護保険の両方を利用している世帯
活用制度	特定入所者介護サービス費	高額介護サービス費	高額介護合算療養費制度
補助金適用前	約135,000円/月	約60,000円/月	約800,000円/年
補助金適用後	約60,000円/月	約44,400円/月	約670,000円/年
軽減額	70,000円/月	15,600円/月	約130,000円/年

 

【知らないと損】老人ホーム・介護施設で使える7つの費用補助・助成金制度

 

国や自治体には、老人ホームの費用負担を軽減するためのさまざまな制度があります。

 

ここでは代表的な「7つ」の制度を解説します。

 

制度①：高額介護サービス費（払いすぎた介護費の還付）

 

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担額が、所得に応じて定められた上限額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度です。

 

自動的に適用される場合と、申請が必要な場合があります。

 

制度②：特定入所者介護サービス費（食費・居住費を最大半額に）

 

所得や資産が一定以下の方を対象に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの食費・居住費の負担を軽減する制度です。

 

「負担限度額認定」とも呼ばれます。

 

モデルケース1のように、費用を大幅に抑えられる可能性があります。

 

制度③：高額医療・高額介護合算療養費制度（医療と介護の合算軽減）

 

毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で支払った「医療保険」と「介護保険」の自己負担額の合計が、所得に応じた上限額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される制度です。

 

制度④：社会福祉法人等利用者負担軽減制度（低所得者向け最大25%減免）

 

特に所得が低い方を対象に、社会福祉法人が運営する施設（特別養護老人ホームなど）の利用料（介護サービス費、食費、居住費など）が軽減される制度です。

 

制度⑤：自治体独自の補助金・助成金（地域限定制度）

 

住んでいる市区町村によっては、独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。

 

「〇〇市 高齢者 施設 補助金」などで検索したり、役所の窓口で確認したりしてみましょう。

 

制度⑥：医療費控除（確定申告で税金還付）

 

本人または生計を同じくする家族が支払った医療費が年間10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合に、確定申告をすることで所得税や住民税が還付される制度です。

 

施設サービス費の一部（おむつ代など）も対象となる場合があります。

 

番外編：住宅改修費支給（在宅介護との比較検討者向け）

 

要介護認定を受けた方が、手すりの設置や段差の解消など特定の住宅改修を行った場合に、費用の7～9割（上限20万円）が支給される制度です。

 

在宅介護 限界を感じて施設を探し始めた方も、このような制度があることは知っておくと良いでしょう。

 

【施設タイプ別】有料老人ホーム・特養で使える補助金・助成金の違い

 

利用できる補助金は、入居を検討している老人ホーム 種類によっても異なります。

 

介護付き有料老人ホームで活用できる補助金制度

 

主に「高額介護サービス費」や「高額介護合算療養費制度」「医療費控除」などが対象となります。

 

食費や居住費を軽減する「特定入所者介護サービス費」は、原則として対象外なので注意が必要です。

 

特別養護老人ホーム（特養）で重要な費用補助制度

 

特別養護 老人ホームは公的な施設のため、補助金制度が手厚いのが特徴です。

 

「特定入所者介護サービス費」や「社会福祉法人等利用者負担軽減制度」の対象となり、所得の低い方は費用を大きく抑えられる可能性があります。

 

ケアハウスやサ高住は補助金の対象になる？

 

軽費老人ホームであるケアハウスは、所得に応じてサービス費が軽減される制度があります。

 

一方、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は「住居」という扱いのため、基本的に家賃補助などの対象にはなりません。

 

失敗しない！老人ホームの補助金申請3ステップ

 

「手続きが難しそう…」と不安に思う必要はありません。

 

以下の「3ステップ」で進めましょう。

 

ステップ1：まずは地域包括支援センターか市区町村の役所で相談

 

最初のステップとして、まずはお住まいの地域の相談窓口へ行きましょう。

 

特に地域包括支援センター 役割は、高齢者の暮らしを総合的にサポートする公的機関なので、どの補助金が使えそうか、親身に相談に乗ってくれます。

 

ステップ2：必要書類を準備｜チェックリスト付き

 

相談窓口で案内された必要書類を準備します。

 

一般的には以下のようなものが必要になることが多いです。

 

• 申請書（窓口で受け取ります）
• 介護保険被保険者証
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 印鑑
• 預金通帳（本人・配偶者）

 

ステップ3：申請書を提出｜申請時期と注意点は？

 

書類が揃ったら、窓口に提出します。

 

制度によっては申請できる期間が決まっている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

 

申請内容に不備があると受理されない可能性もあるため、提出前にしっかり見直すことが大切です。

 

【補助金と併用可】老人ホーム費用を抑えるその他の方法

 

補助金以外にも、費用負担を軽減する方法がいくつかあります。

 

選択肢として知っておきましょう。

 

親の不動産を活用するリバースモーゲージ

 

親が持ち家に住んでいる場合、その家を担保にお金を借り入れ、存命中は返済不要、亡くなった後に家を売却して返済する「リバースモーゲージ」という制度があります。

 

生命保険のリビング・ニーズ特約

 

生命保険に「リビング・ニーズ特約」が付いている場合、医師から余命6ヶ月以内と診断されると、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができます。

 

世帯分離で介護保険料の自己負担額を抑える

 

親が子どもの扶養に入っている場合、住民票の世帯を分ける「世帯分離」を行うことで、親の世帯所得が下がり、介護保険の自己負担割合や利用料が軽減される可能性があります。

 

ただし、国民健康保険料の負担が増えるなどのデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。

 

まとめ

本記事では、老人ホームの費用負担を軽減するための補助金・助成金制度について解説しました。

 

費用軽減のために公的制度を活用するのは重要です。

 

まずは、地域包括支援センターか役所の窓口へ相談に行ってみてください。

 

また、補助金以外にも費用を抑える選択肢はあります。

 

「どの制度が使えるか分からない」「うちの場合、費用はいくらになるの？」といった個別のご相談や、具体的な老人ホーム 選び方については、専門知識が豊富なプロに相談するのが一番の近道です。

 

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老人ホームの補助金についてよくある質問

ここでは、老人ホーム 補助金についてよくある質問をまとめています。

 

親の預貯金が多いと、補助金は全く受けられませんか？

 

「特定入所者介護サービス費」など、一部の制度では預貯金額も審査の対象となります。

 

単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円を超えると対象外となるなど基準が設けられています。

 

申請してから、実際にお金が戻ってくるまでどれくらいかかりますか？

 

高額介護サービス費などの還付金は、申請から振り込まれるまで3ヶ月〜4ヶ月程度かかるのが一般的です。

 

夫婦で同時に入居する場合、補助金はそれぞれ申請できますか？

 

申請は個人ごとに行いますが、審査は「世帯」の所得や資産で見られることがほとんどです。

 

ただし、制度によって扱いが異なる場合があるため、申請時に窓口で確認することをおすすめします。