老人ホームの月額費用、私の年金収入の範囲内で本当に暮らしていけるの？

 

パンフレットを見ても専門用語が多く、費用の内訳も複雑でわかりにくいですよね。

 

本記事では、特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームといった施設ごとの月額費用の相場から、あなたの年金収入に合わせたシミュレーションまで、専門家がわかりやすく解説します。

 

さらに、費用を賢く抑える「3つのコツ」も紹介。

 

 

 

老人ホームの月額費用は年金の範囲内で入居可能！

 

老人ホームの月額費用から見て、結論から言うと、年金の範囲内で入居できる老人ホームはたくさんあります。

 

そのためには、まず費用の仕組みを正しく理解し、ご自身の状況に合った施設の種類を選び、費用を抑えるコツを知ることが大切です。

 

老人ホームの月額費用の内訳

 

老人ホームの月額費用は、大きく「固定費」と「変動費」に分けられます。

 

固定費：必ず毎月かかる費用

 

家計でいうと「家賃」や「食費」のように、毎月一定額かかる費用です。

 

• 居住費：施設の居室や共同スペースを利用するための費用
• 管理費：共用部分の水道光熱費や、建物の維持管理、事務スタッフの人件費
• 食費：1日3食の食事やおやつの費用

 

変動費：人によって金額が変わる費用

 

利用状況や個人の必要に応じて金額が変わる老人ホームの月額費用です。

 

• 介護サービス費：要介護度に応じて定められた介護 サービス費の自己負担分（1～3割）
• 上乗せ介護費：法律で定められた基準より手厚い人員大切を整えている場合などに発生する費用
• その他生活費：おむつなどの消耗品費、理美容代、レクリエーションの参加費、通院時の医療費など

 

要注意：月額費用と入居一時金（初期費用）は別物

 

老人ホームでは月々の費用とは別に、入居時にまとまった初期費用として「入居一時金」が必要な施設もあります。

 

これは家賃の一部を前払する性格のもので、施設のプランによって金額は0円から数千万円と幅広いため、月額費用と合わせて確認が必須です。

 

【施設別】老人ホームの月額費用相場

 

老人ホームにはさまざまな種類があり、運営主体（公的か民間か）によって費用が大きく異なります。

 

代表的な老人ホーム 種類と費用相場を見ていきましょう。

 

公的施設：費用が比較的安い

 

地方自治体や社会福祉法人が運営しており、老人ホームでも月額費用が安いのが特徴。

 

• 特別養護老人ホーム（特養）：月額8～15万円程度。原則要介護3以上の人が入居対象で、費用が安いため入居待機者が多い傾向にある
• ケアハウス：月額10～20万円程度。比較的自立した人向けの施設

 

民間施設：サービスが充実している

 

民間企業が運営しており、施設数が多く、多様なニーズにこたえるサービスが充実しています。

 

• 介護付き有料老人ホーム：月額15～35万円程度。介護スタッフが24時間常駐し、手厚いケアを受けられる
• 住宅型有料老人ホーム：月額12～30万円程度。生活支援サービスが中心で、介護が必要な場合は外部の事業者と契約する

 

公的施設と民間施設の比較表

 

施設の種類	運営主体	月額費用	入居対象者	特徴
特別養護老人ホーム	公的	8万～15万円程度	原則、要介護3以上	費用を抑えられるが、入居待機者が多い傾向にある
ケアハウス	公的	10万～20万円程度	比較的自立した方	食事や見守りなどのサポートを受けながら、自立した生活を送れる
介護付き有料老人ホーム	民間	15万～35万円程度	自立～要介護5	介護スタッフが24時間常駐し、施設内で手厚いケアを受けられる
住宅型有料老人ホーム	民間	12万～30万円程度	自立～要介護5	必要な介護サービスを外部の事業者と契約するため、自由度が高い

 

上記の老人ホーム 費用相場はあくまで目安です。

 

【年金収入別】老人ホーム月額費用シミュレーション

 

ご自身の年金収入でどのような施設が選択肢になるのか、モデルケースで見ていきましょう。

 

国民年金のみ（受給額約6万円）の場合

 

特別養護老人ホームが主な選択肢となります。

 

費用負担を軽減する制度を活用することで、年金収入の範囲内で入居できる可能性が高まります。

 

厚生年金あり（受給額約15万円）の場合

 

特養に加え、郊外にある比較的費用を抑えた住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども視野に入ってきます。

 

複数の施設を比較検討できるでしょう。

 

厚生年金が多め（受給額約22万円）の場合

 

多くの有料老人ホームが選択肢となります。

立地や設備の充実度、レクリエーションの内容など、サービス面を重視した施設選びが可能です。

 

老人ホームの月額費用を抑える3つのコツ

 

少しでも老人ホームの月額費用を抑えたい人向けに賢く抑える「3つのコツ」を紹介します。

 

老人ホームは公的制度をフル活用する

 

介護保険には、費用負担を軽減する制度があります。

 

• 高額介護サービス費制度：1か月の介護保険自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻される
• 負担限度額認定制度：所得が低い人は、特養などの食費・居住費の負担が軽減される

 

これらの制度は自分で申請する必要があるため、ケアマネージャーや地域包括支援センターに相談しましょう。

 

老人ホーム月額費用はエリアと立地で変わる

 

一般的に、地価の高い都市部よりも郊外の施設のほうが、月額費用（特に居住費）が安い傾向にあります。

 

現在の住まいにこだわりすぎず、少し視野を広げて探すだけで、費用を抑えつつ質の良い施設が見つかることがあります。

 

月払い方式と一時金方式？支払いプランを比較検討する

 

施設によっては、入居一時金を支払うことで月々の負担を軽くする「一時金方式」と、一時金なしで月額費用のみを支払う「月払い方式」を選べます。

 

ご自身の貯蓄額や将来の資金計画に合わせて、どちらが合っているかシミュレーションしてみましょう。

 

老人ホーム月額費用が安い場合に確認したいポイント

 

費用が安いことは魅力的ですが、金額だけで決めてしまうのは禁物です。

 

後悔しないために、以下の点は必ず確認しましょう。

 

介護・医療体制は十分か

 

費用が安い分、介護スタッフの人数が基準ギリギリだったり、夜間に看護師がいなかったりするケースも。

 

人員体制や、提携している医療機関との連携についてもしっかり確認しましょう。

 

追加費用の項目が多くないか

 

月額の基本料金は安くても、おむつ代やレクリエーション費、買い物代行費など、細かな追加費用が多く設定されており、結果的に割高になることがあります。

 

見積もりをもらい、どこまでが月額費用に含まれるのかを細かくチェックしましょう。

 

老人ホーム見学時の雰囲気はどうか

 

最も大切なのは、実際に足を運んでみることです。

 

施設の清潔感はもちろん、入居者の方々の表情が明るいか、スタッフが笑顔で挨拶してくれるかなど、パンフレットだけでは分からない「空気感」を肌で感じましょう。

 

良い老人ホーム 見学は、納得のいく施設選びに不可欠です。

 

まとめ

 

老人ホームの月額費用は、内訳や施設の種類によって大きく異なります。

 

しかし、仕組みを正しく理解し、公的制度や立地の工夫といったコツを知ることで、ご自身の年金の範囲内で安心して暮らせる施設を見つけることは十分に可能です。

 

まずはこの記事を参考に、ご自身の希望条件を整理し、いくつかの施設のパンフレットを取り寄せて比較することから始めてみましょう。

 

より詳しい老人ホーム 選び方や資金計画についてプロに相談したい方は、こちらの「あなたらしく」のような相談窓口を活用するのもおすすめです。

 

今すぐ相談したい人は【あなたらしく公式HP】をご覧ください！

 

老人ホーム 月額についてよくある質問

 

ここでは老人ホーム 月額についてよくある質問をまとめています。

 

老人ホームの費用の平均はいくらくらい？

 

施設の種類によりますが、公的な特別養護老人ホームで月額8～15万円、民間の有料老人ホームで月額15～35万円程度が一般的な相場です。

 

これに加えて初期費用が必要な場合もあります。

 

老人ホームの費用は誰が支払うの？

 

原則として、入居する本人が自分の年金や貯蓄から支払います。

 

不足分を家族が援助するケースも多く見られます。

 

老人ホームの費用で補助はあるの？

 

所得が低い人を対象に、食費や居住費の負担を軽減する「負担限度額認定制度」や、自己負担額に上限を設ける「高額介護サービス費制度」などがあります。

 

住んでいる自治体の窓口で相談できます。