「介護タクシーの料金って医療費控除の対象になるの？」と、利用にかかる費用を少しでも軽減できないかと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
介護タクシーは、訪問介護における「通院等乗降介助」を担う福祉車両であり、医療機関への通院や入退院時の利用に限り、医療費控除の対象となります。
この記事では、介護タクシーの費用は医療費控除の対象になるのか、対象外となるケースも含めてくわしく解説します。
費用を軽減する方法も紹介しているため、介護タクシーの利用料金を負担に感じている方はぜひ参考にしてください。
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介護タクシー｜医療費控除の対象・対象外になるケース
介護タクシーの料金が医療費控除の対象となるには、利用する目的が医療に関わるものでなければなりません。
基本的に医療費控除は、病院での診察費用や薬代、医療機関への通院代などが対象だからです。
ここでは、介護タクシーの料金が医療費控除の対象となるケースと、対象外のケースをそれぞれ紹介します。
【対象】医療機関を受診するために利用
医療機関を受診するために介護タクシーに乗る場合の料金は、医療費控除の対象となります。
控除対象となる費用のうち、病院への通院代も含まれるためです。
電車やバスなど公共交通機関の利用が前提となりますが、これらを利用できない場合に限り、タクシー料金も医療費控除の対象とされています。
介護タクシーの料金が医療費控除の対象となる、具体的な利用場面の例は以下の通りです。
- 医療機関への通院や入退院、転院時に利用する
- 医師が認めたマッサージや鍼治療などの治療院への通院時に利用する
なお、介護タクシーの利用料金のうち、医療費控除の対象となる費用は以下の表を参考にしてください。
| 介護タクシーの利用料金 | 医療費控除の対象可否 |
|---|---|
| 運賃 | 対象 |
| 介助料 | 対象（介護保険が適用される介護タクシーを利用する場合、自己負担分のみが対象） |
| 福祉機器の利用料 | 対象外 |
介護タクシーを利用する際に、車椅子やストレッチャーをレンタルする費用については、医療費控除の対象にはなりません。
【対象外】買い物や旅行などで利用
買い物や旅行・観光で利用する場合の介護タクシー料金は、医療費控除の対象外です。
医療費控除は、あくまで医療機関における診察や薬にかかる費用のほか、通院費用を対象としています。
買い物や旅行のために介護タクシーを利用する場合、介護保険も適用されないため注意してください。
介護タクシーの料金が介護保険の適用を受けるための条件については、以下の記事を参考にしましょう。
介護タクシーに介護保険は適用される？条件や注意点・適用外のケースを紹介
医療費控除とは？介護タクシーの費用を申告する手順
「そもそも医療費控除のしくみや手続き方法がわからない」と悩んでいる方もいるでしょう。
ここからは、医療費控除の概要と申告手順、医療費控除明細書の書き方を紹介します。
医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間で支払った医療費が10万円※を超えた場合に税金を控除できる制度です。
※所得金額が200万円以下の場合は所得金額の5%
生計を一にする家族の医療費も含め、確定申告を通して、課税所得から一部を控除できます。
医療費控除の申告手順
介護タクシーの利用料金を医療費控除の対象として申告するために、確定申告の手続きが必要です。
確定申告における医療費控除の申請手順は、以下の通りです。
| 1 | 医療機関や介護タクシーなど医療関連の領収書を保管する（1月1日〜12月31日） |
| 2 |
医療費控除の対象となる費用を合算し、10万円※を超えているか確認する ※所得金額が200万円以下の場合は所得金額の5% |
| 3 | 国税庁の確定申告等作成コーナーや近くの税務署で、確定申告書と医療費控除明細書・集計フォームを入手する |
| 4 | 申告書、医療費控除明細書を作成する |
| 5 | 税務署に申告書と医療費控除明細書を提出する |
なお、医療費控除で申請した医療費の領収書は、5年間の保管が義務付けられています。
確定申告後に処分せず、手元に保管しましょう。
医療費控除明細書の書き方
医療費控除明細書の書き方は、以下を参考にしてください。
医療機関や介護タクシーの領収書をもとに、必要な項目を記載します。
手続きに慣れておらず、進め方に不安のある方は、近くの税務署や確定申告会場で職員に教わりながら作成するのがおすすめです。
介護タクシーの費用を軽減する2つの方法
医療費控除の対象となる場合の介護タクシーの利用場面は理解できたものの、税金の控除だけでなく費用自体を安くできないかと考えている方も多いでしょう。
介護タクシーの費用を軽減する方法として、以下の「2つ」を紹介します。
- 1. 介護保険が適用される条件下で利用する
- 2. 自治体のタクシー券を利用する
どちらも、介護タクシー料金そのものの負担を減らせる手段です。
自分や家族が活用できる制度を確認し、費用の軽減につなげましょう。
①介護保険が適用される条件下で利用する
介護タクシーの費用を軽減する方法として、介護保険が適用される条件下での利用が挙げられます。
介護タクシーの料金に介護保険が適用されるための条件は、以下の通りです。
- 1. 医療費控除を活用して介護タクシーの費用負担を軽減しよう
- 2. ケアプランに乗降介助が必要と記載されている
- 3. ひとりで電車やバスに乗れない状態である
- 4. 家族が付き添えない状態である
- 5. 日常生活で必要な行為にともなう外出である
「1〜5の条件すべてを満たす」ことで、介護タクシー利用時の介助料に介護保険を適用できます。
②自治体のタクシー券を利用する
自治体のタクシー券を利用するのも、介護タクシーの費用を軽減する方法として有効です。
自治体ごとに設けている条件を満たす方であれば、介護タクシーの利用料が助成されるタクシー券を活用できます。
多くの市区町村で、初乗り運賃相当額が割引される500円程度の券を、ひと月に決められた枚数分配布しています。
まずはお住まいの地域の役所や地域包括支援センターで相談し、どのようなタクシー券が用意されているのか確認しましょう。
医療費控除を活用して介護タクシーの費用負担を軽減しよう
介護タクシーの料金は、医療機関への通院や入退院時の利用に限り、医療費控除の対象になります。
対象となるのは、介護タクシー料金のうち「運賃」と「介助料」のみです。
医療費控除を受けるには、確定申告が必要なため、1年間で支払った医療費の領収書を保管したうえで確定申告書と医療費控除明細書を作成してください。
また、介護保険が適用される条件下や自治体のタクシー券の利用で、介護タクシー費用にかかる負担を減らせます。
担当のケアマネージャーに相談しながら、介護における経済的な負担を軽減しましょう。
「介護タクシーの利用頻度が多くなってきた」「親を施設に入れようか悩んでいる」など、老人ホームを検討している方は、”あなたらしく”を活用してみてください。
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