老後の一人暮らしが不安な方や、夫婦で高齢者向けの住まいに入居したい方におすすめなのが、平成23年にスタートしたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームと違って自立した暮らしが可能な方や要介護度が低い方でも入居できます。本記事では、サービス付き高齢者向け住宅の特徴や入居費用、入居条件をわかりやすく解説します。

サービス付き高齢者向け住宅とは？

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、平成23年に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」に基づく高齢者向けの住まいです。

東京都福祉保健局は、サービス付き高齢者向け住宅を「安否確認や生活相談など高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅」と説明しています。[注1]サービス付き高齢者向け住宅の主なサービスは、入居した高齢者の安否確認と生活相談です。そのため、要介護度が低いものの一人暮らしが不安な方や、安全で快適な老後生活を送りたい方に向いています。

ここでは、サービス付き高齢者向け住宅の種類や特徴を簡単に説明します。

[注1] 東京都福祉保健局「サービス付き高齢者向け住宅とは」

サービス付き高齢者向け住宅の種類

サービス付き高齢者向け住宅は、「一般型」と「介護型」の2種類に分けられます。一般型と介護型の違いは介護サービスの有無です。

一般型のサービス付き高齢者向け住宅は、生活上のサービスがついた高齢者住宅という位置づけのため、基本的に介護サービスは付帯しません。そのため、一般型の施設で暮らす高齢者が、入居後に要介護度が悪化した場合、退去が必要になるケースがあります。

しかし、サービス付き高齢者向け住宅の中には、介護士や看護師による介護サービスを受けられる施設もあります。それが、厚生労働省の特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型の施設です。一般型の施設は、自立～要介護度が低い高齢者しか受け入れていない場合がほとんどですが、介護型の施設は要介護度が高くても入居できます。

令和2年の統計によると、サービス付き高齢者向け住宅の施設数は7,604棟（定員255,062名）で、そのうち特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設は559棟（定員27,999名）です。サービス付き高齢者向け住宅の約7.35%が介護型となっています。[注2]

[注2] 厚生労働省「特定施設入居者生活介護」P3

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違い

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いは、以下の表のとおりです。

入居者が自由に生活できる

サービス付き高齢者向け住宅は、入居後の生活の自由度が高く、バリアフリー設備が整った住まいで伸び伸びと暮らせます。有料老人ホームの場合、一日のスケジュールがある程度決められているため、好きな時間に食事や入浴をすることができません。また、外出・外泊は許可制の施設がほとんどです。

一方、サービス付き高齢者向け住宅は外出・外泊が自由で、好きなときに食事や入浴をすることができます。

自立した暮らしが可能な方も入居できる

また、サービス付き高齢者向け住宅の主なターゲットは、自立した暮らしが可能な方（身体状況が「自立」の方）や、要介護度が比較的軽い方です。まだまだ元気な高齢者を対象として、生活支援を行っていくのがサービス付き高齢者向け住宅の特徴です。一方、有料老人ホームは原則として、要支援や要介護の認定を受けた人を対象としています。ただし、住宅型有料老人ホームのように自立～軽度の要介護の人が入居できる施設もあるため、老人ホーム選びの際は入居条件を確認してください。

介護サービスは自分で探す必要がある

前述のとおり、サービス付き高齢者向け住宅は特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設を除いて、介護サービスが付帯しません。そのため、要介護認定を受けている方や、入居後に健康状態が悪化した方は、自分で地域の訪問介護などを利用する必要があります。介護サービスを受けたい場合は、介護付有料老人ホームか、介護型のサービス付き高齢者向け住宅を選びましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の入居費用や入居条件

サービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けの施設を利用する場合は、入居一時金（初期費用）と月額利用料（月額費用）の2種類のお金が必要です。サービス付き高齢者向け住宅の入居費用は、一般型か介護型かによって異なります。入居を検討している方は、おおまかな入居条件も確認しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の入居費用

サービス付き高齢者向け住宅では、入居する際に賃貸契約を結びます。敷金・礼金などを含めて、家賃の2～3ヵ月分の初期費用が必要な施設がほとんどです。また、介護型のサービス付き高齢者向け住宅の場合は、有料老人ホームと同様に利用権契約（老人ホームを利用する権利）を結ぶ必要があるため、施設によって数百万円～数千万円の入居一時金が必要なケースもあります。

また、月額利用料の目安は一般型が5万円～25万円、介護型が15万円～40万円程度です。月額利用料の内訳は、賃料や管理費、食費などがあります。介護型の場合、月額利用料に介護サービス料が上乗せされます。

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件

サービス付き高齢者向け住宅の入居条件は、高齢者住まい法によって決まっています。

• 60歳以上の高齢者
• 60歳未満で要介護認定を受けた高齢者

要支援・要介護の認定を受けていない方でも、60歳以上であれば入居できます。要介護認定を受けている場合は、60歳未満の方でも施設に入居することが可能です。

また、サービス付き高齢者向け住宅は、以下のいずれかの条件を満たす場合、配偶者などの同居人と一緒に入居できるのが特徴です。

• 配偶者（いわゆる事実婚も含む）
• 60歳以上の親族
• 要介護認定を受けた親族
• 特別な理由があり、都道府県知事の認可を受けた親族

【まとめ】サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いを知り、自分に合った方を選ぼう

サービス付き高齢者向け住宅は、自立した暮らしが可能な方や、要介護度が低い方が老後生活を送るための住まいです。原則として、介護サービスは提供されませんが、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型の住まいなら、施設内で介護サービスを受けられます。

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