特別養護老人ホームとは？老人ホームとの違いや費用、申し込み方法について

2023年10月19日

特別養護老人ホーム（特養）は公的な介護保険施設の一つで、介護老人福祉施設と呼ばれることもあります。

特別養護老人ホームでは、生活の介助や機能訓練などの介護サービスを低料金で利用できますが、要介護度が低い方は入所できません。

本記事では、特別養護老人ホームの特徴や魅力、一般的な老人ホームとの違い、入所を申し込む際の流れを分かりやすく説明します。

特別養護老人ホームとは？

特別養護老人ホームとは？
特別養護老人ホームは、正式な名前を「介護老人福祉施設」といい、要介護度が高く常時介護が必要な高齢者のための生活施設です。

2019年の統計によると、特別養護老人ホームは全国で10,502施設あり、サービスを利用している人の数は61.96万人に上ります。[注1]

特別養護老人ホームでは、入浴・排せつ・食事などの介助の他、機能訓練やリハビリテーションなどの介護サービスを利用できます。

また、施設によっては看取りケア（終末期介護）も可能です。

特別養護老人ホームは介護保険制度の対象となるため、民間施設よりも介護費用がかからず、低料金でサービスを利用できます。

特別養護老人ホームと民間の有料老人ホームの違いは以下の表のとおりです。

	特別養護老人ホーム	老人ホーム
運営母体	地方公共団体や社会福祉法人	民間企業
入居条件	原則として65歳以上の要介護度が高い方	自立～要介護5までの幅広い身体状況の方
職員体制	医師、介護職員または看護職員、生活相談員、栄養士または機能訓練指導員、介護支援専門員の配置が必要	利用者3人当たり常勤の介護スタッフ1名がおり、看護師の設置義務あり
居室	比較的施設の築年数が経過しており、相部屋や多床室が多い	築年数が浅い施設が多く、個室の場合もある
待機状況	入所希望者が多く、数カ月～数年の待機期間が発生するケースがある	定員や施設数が多く、入居難易度が比較的低い
看取り	対応している施設が多い	介護付き有料老人ホームは対応

ここでは、特別養護老人ホームと老人ホームの違いについて、入所条件、職員体制の2つの視点で説明します。

1. 入所条件の違い

特別養護老人ホームは「常時介護が必要な方向け」の施設です。

そのため、やむを得ない理由がある場合を除いて、要介護3以上の高齢者しか利用できません。[注2]

2022年の統計によると、要介護3以上の方の申込数は25.3万人です。

一方、要介護1～2の方（特例入所の対象）の申込数は2.2万人にとどまります。[注3]

2. 職員体制の違い

厚生労働省は、特別養護老人ホームの職員体制について以下の規定を設けています。

医師	入所者に対し健康管理および療養上の指導を行うために必要な数
介護職員または看護職員	入所者の数が3またはその端数を増すごとに1以上
生活相談員	入所者の数が100またはその端数を増すごとに1以上
栄養士機能訓練指導員	1以上
介護支援専門員	1以上（入所者の数が100またはその端数を増すごとに1を標準とする）

特別養護老人ホームには、配置医師と呼ばれる常勤の医師がおり、入居者の健康管理や定期健康診断などを行います。

他の高齢者施設と違って、施設内に「かかりつけ医」が存在するのが特別養護老人ホームの特徴です。

特別養護老人ホームを利用する場合、施設のサービス費に比べて、居住費や食費、理美容代などの日常生活費がかかります。

特別養護老人ホームの費用＝施設サービス費＋居住費・食費＋日常生活費（理美容代など）

施設サービス費の利用者負担は、介護保険制度の保険給付の対象となるため、介護サービスにかかった費用の1割（一定の所得がある方は2割または3割）です。

1日当たりの利用者負担の目安は以下の表のとおりです。[注2]

例えば、要介護5の方が多床室を30日利用した場合、1カ月の施設サービス費は829円×30日＝2万4,870円です。

施設サービス費に加えて、1日当たりの居住費、食費、毎月の日常生活費が加算されます。

ただし、特別養護老人ホームを利用する場合、1カ月当たりの利用限度額に注意する必要があります。[注4]