福岡の老人ホーム費用は月いくら?エリア別相場を徹底比較
2026年5月21日
福岡で老人ホーム費用はいくらかかるのか不安に感じていませんか?
福岡市や近郊エリアでは相場に差があり、どこを選ぶべきか迷う方も多いはずです。
本記事では、福岡の老人ホーム費用の平均相場や、福岡市内7区・近郊エリア別の価格差を解説。
さらに、負担を安く抑える4つの具体的な方法や、県外からの呼び寄せに関する注意点も紹介します。
福岡の老人ホーム費用は月額15~25万円が平均

福岡における老人ホーム費用の月額相場は15~25万円が平均です。
ただし、初期費用(入居一時金)の有無や、民間施設か公的施設かによって金額は大きく変動します。
【比較表】施設種別の費用目安
公的施設は費用が安い反面待機期間が長く、民間施設は費用がかかるもののサービスが手厚くすぐに入居しやすいという特徴があります。
老人ホームの種類別に月額費用と初期費用の目安を確認しましょう。
| 施設 | 初期費用 | 月額 |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 0円 | 8~14万円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0~数百万円 | 15~30万円 |
| 住宅型有料老人ホーム | 0~数百万円 | 13~25万円 |
| サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 数万~数十万円 | 12~20万円 |
| グループホーム | 0~20万円 | 12~15万円 |
※上記はあくまで目安です。
民間施設の中には老人ホームの費用として一括で数百万円の入居一時金を支払い、毎月の月額費用を抑えるプランもあります。
福岡県全体の平均と福岡市内の相場格差
福岡県全体で見ると平均費用は抑えめですが、福岡市内に施設が極端に集中しており、福岡市中心部が相場全体を押し上げている構造にあります。
同じ福岡市内であっても立地による価格差が非常に大きく、たとえばサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の家賃帯を見ると、約3.7~21万円と非常に幅広く設定されています。
老人ホームの費用比較を行う際は、福岡市内全体をひとくくりにするのではなく、エリアごとの特性を正確に把握することが大事です。
【エリア別比較】福岡市7区と近郊の費用水準

福岡市中心部(中央区・博多区)は高額、城南・早良・南区は平均価格帯、西区・東区は低価格施設が多く狙い目、近郊エリアはさらにコスパが良いという明確な傾向があります。
参考:介護サービス情報公表システム「福岡県|介護事業所・生活関連情報検索」
中央区・博多区:利便性抜群だが費用は高い
天神や博多駅にアクセスしやすく、都心立地(駅近・病院近接)を誇る中央区・博多区は、家族が仕事帰りにも面会に行きやすいという圧倒的なメリットがあります。
しかし地価が高いため、医療対応型・高級志向のハイグレード施設が集中しています。
「医療・利便性重視=高価格帯」のエリアであり、月額費用は20万〜35万円以上も珍しくありません。
城南区・早良区・南区:閑静な住宅街で平均的
城南区、早良区(北部〜中部)、南区は、福岡市内の中でも掲載施設数が非常に多く、分布もバランスが取れています。
住宅型有料老人ホームが多く、医療特化型から低価格帯まで幅広く混在しているのが特徴です。
郊外寄りで土地価格がやや安いため、老人ホーム費用は月額15~25万円前後の平均帯に落ち着きます。
コストと住環境のバランス型を求めるなら、まずはこのエリアから探してみるのがおすすめです。
西区・東区:施設数が多く低価格帯も見つかりやすい
西区や東区は、データ上でも特に施設数が多い激戦区です。
広大な土地を生かした大規模な施設が多く、選択肢が豊富で価格競争が働いているエリアと言えます。
そのため、老人ホームの費用が安い施設を探すなら真っ先に検討すべき地域です。
共益費やサービス費を含めても月額10万円台前半で入居可能なケースがあります。
福岡市近郊(春日・大野城・糸島):コスパ重視の穴場
「親の年金だけでは福岡市内の施設は厳しいかも」というご相談を受けた際、よくご提案するのが、春日市、大野城市、糸島市といった近郊エリアです。
通勤やアクセスの面を少し妥協できれば、土地コストが低いため、同じ設備条件の施設でも福岡市内より一段安くなります。
自分にどこの老人ホームがあっているか相談するならこちら >> 【あなたらしく公式HP】
福岡で老人ホーム費用を安く抑える4つの方法

行政の補助金や介護保険の精度を正しく活用すれば、毎月の負担を数万円単位で削減できる可能性があります。
老人ホームの費用が払えないと悩む前に、まずは以下の4つの制度や見直し方法を確認してください。
①福岡市の高齢者世帯住替え助成事業をチェック
福岡市では、居住環境の悪い民間賃貸住宅に居住している、または建替え等により住替えが必要な高齢者世帯の住替えを支援するため、一定の要件を満たす世帯に対して住替えに係る初期費用の一部を助成する高齢者世帯住替え助成事業を実施しています。
助成額は対象経費合計額の2分の1で上限10万円(子育て世帯と同居・近居の場合は上限15万円)。
対象は60歳以上のひとり暮らし世帯または60歳以上の方と配偶者・60歳以上の親族で構成される世帯で、前年の政令月収が158,000円以下であることが条件です。
有料老人ホームへの直接入居には適用されませんが、まずは見守りサービス付きのサ高住等へ住み替えたい方にとって、礼金・仲介手数料・引越し費用などの初期負担を最大10万円軽減できる有力な選択肢です。
参考:福岡市「【詳細版】令和8年度福岡市セーフティネット住宅等住替え助成金リーフレット」
②世帯分離で介護保険の自己負担段階を下げる
親と子どもが同居している場合、世帯全体の所得で介護保険の自己負担割合や限度額が計算されます。
そこであえて住民票上で世帯を分ける世帯分離を行うことで、親単独の所得のみで判定されるようになり、老人ホーム費用の自己負担限度額が下がるケースがあります。
ただし、国民健康保険料の計算など他の部分でデメリットが出ることもあるため、事前に市区町村の窓口で確認する必要があります。
参考:JA共済「世帯分離とは?介護負担が軽減される理由や注意点、手続きを解説」
③特定入所者介護サービス費の資産要件を確認
特養や介護老人保健施設(老健)といった公的施設に入居する場合、所得や預貯金が一定額以下であれば、食費や居住費が減額される「特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)」という制度があります。
預貯金などの資産要件があり、単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下(※段階により異なる)などの基準を満たせば、月々の支払いが大幅に軽減されます。
参考:厚生労働省「令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について」
④住宅型・介護付きのサービスを見直す
外部の介護サービスをどれだけ利用するかで月額費用が大きく変動します。
福岡市の介護保険サービスでは、訪問介護(身体介護30分〜1時間未満)の自己負担の目安が1回414円、通所介護(デイサービス)が要介護1で1回700円など、サービスの種類や要介護度によって費用が細かく設定されています。
参考:福岡市「65歳以上の人の保険料」
老人ホーム費用は呼び寄せと地元のどっちが得?

親の地元で安い施設を探すか、子どもの住む福岡へ呼び寄せるかは、「経済面の安さ」と「精神面(面会やトラブル対応のしやすさ)」のどちらを優先するかで正解が変わります。
県外から福岡へ親を呼ぶ際の移住支援金と注意点
親を福岡に呼び寄せて遠距離介護から脱却する場合、自治体によっては移住に関する支援金や補助金が用意されていることがあります。
一方で最も注意したいのが、老人ホーム費用の支払い方法や誰が払うのかという家族間での取り決め。
誰が資金を出し、誰がキーパーソンとして手続きを担うのか。
事前に入念な家族会議を行い、分担を決めておくことがトラブル回避のカギです。
福岡市の介護保険料:基準額は年82,784円
福岡市の第9期介護保険事業計画(令和6〜8年度)における65歳以上の介護保険料の基準額は年間82,784円(月額換算で約6,899円)です。
所得段階によって第1段階(年20,282円)から第15段階(年223,517円)まで15段階に分かれており、本人の所得や世帯の市民税の課税状況に応じて決まります。
親を福岡市に呼び寄せて住民票を移した場合、親の介護保険料が以前の居住地より上がる可能性があるため注意が必要です。
まとめ
福岡における老人ホームの費用は、月額15万〜25万円が平均的な相場です。
ただし、福岡市中心部はハイグレード施設が多く相場を押し上げており、同じ福岡市内でも西区や東区、さらには近郊エリアに目を向けることで、月額10万円以上の費用を削減できることも少なくありません。
費用について悩む前に、早い段階で専門家を交えた資金計画を立てることが大切です。
老人ホームの費用についての無料相談・資料請求はこちら >> 【あなたらしく公式HP】
福岡の老人ホーム費用についてよくある質問
ここでは、福岡の老人ホーム費用についてよくある質問をまとめています。
福岡市内で待機人数が少ない特養を見つける方法はありますか?
福岡市内で待機人数が少ない特養を見つけるには、新規開設の施設を狙うか、都心部から少し離れた郊外エリアを探すのが有効です。
福岡で老人ホーム費用トラブルの相談窓口はどこにありますか?
まずは福岡市の「消費生活センター」や「国民健康保険団体連合会(国保連)」が公的な相談窓口となります。
年金だけで老人ホームに入居できますか?
選ぶ施設や福祉制度の活用次第で年金だけで老人ホームに入居するのは十分に可能です。
特養の負担限度額認定制度を利用したり、生活保護を受給することで入居できる公的施設があります。




